ゼネコン佐藤工業が挑む「インフラツーリズム」

ゼネコンの佐藤工業が「インフラツーリズム事業化研究会」を発足した。建築土木事業で豊富な実績を重ねた佐藤工業が、なぜインフラツーリズムなのか。佐藤工業 インフラツーリズム事業化研究会 ゼネラルマネージャーの岩橋公男氏にその背景を聞いた。 1862（文久2）年に富山県柳瀬村（現：砺波市）で誕生した同社は、暴れ川と呼ばれた常願寺川の治水工事の成功で名を馳せ、明治維新後は国のインフラ整備を請け負うようになった。以来、160年以上に渡り、国内外のダムや橋、建築物を手掛けている。

インフラは作って終わりではない

今から40年前に入社し、土木の現場に33年間携わってきた岩橋氏には、印象に残っていることがある。それは、あるターミナル駅の工事をしている時のこと。ヘルメットを被って歩く自分たちが、周りから避けられていることに気づいたという。 「土木建築事業とは、人々の安心・安全・快適を作り出す仕事ですが、工事を計画すると反対を受け、説明会を開けば紛糾することもしばしばです」。 工事は人々の暮らしと安全を支えるためのもの。そして、現場では作業員が命懸けで仕事をしている。 「そこで、私にとって、最後の現場となった地下鉄工事の現場で、周辺住民の方を対象とした見学会を開くことにしました。見学会で現場を見ていただくと、それまで反対なさっていた方がハッとした表情になり、『こんなにすごいことをやっていたんですね』と言ってくださるのです。この業界は、これまで現場をお見せしてきませんでしたが、『土木建築業を理解していただくためには、実際に見ていただくのが一番いいのではないか』と思うようになりました」。 しかし、ただ現場を見せればいいというわけではない。ダム、橋、道路といったインフラは、“作ったら終わり”ではない。安心・安全のためには、維持管理が欠かせない。岩橋氏は、維持管理にはお金がかかるからこそ、人々に理解してもらう必要があると考えた。 「インフラが人々の暮らしを快適に、豊かにすること、維持管理の必要性があることを理解していただくには、時間がかかるでしょうから、伝わるまで継続する必要があります。今、インフラツーリズムが盛り上がりつつありますが、しっかり収益を上げ、事業として成立しなければ継続できません。そこで、まずは事業化の道筋を研究するために、2023年7月にインフラツーリズム事業化研究会を立ち上げたのです」。