ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は１８日、ロイターなどとのインタビューで、トランプ次期米大統領の関税政策に懸念を示し、影響を回避する手段の１つとして米国の現地生産を増やす可能性があると明らかにした。写真は５月２８日、東京で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Maki Shiraki ［東京　１８日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は１８日、ロイターなどとのインタビューで、トランプ次期米大統領の関税政策に懸念を示し、影響を回避する手段の１つとして米国の現地生産を増やす可能性があると明らかにした。 大崎社長は「今はトランプ氏の発言の中身を検証しながら、どのような対応ができるのかシミュレーションしている段階」と説明。中部インディアナ州にある現地工場は定時操業で、年３５━３６万台規模を生産しており、「残業や休日操業で、ある一定規模は日本からの輸出分を減らしていく形にはできる可能性がある」と述べた。追加関税が導入されないよう、ロビー活動などを進める考えも示した。 トランプ氏は大統領選挙期間中、各国に一律１０━２０％の追加関税を導入すると主張してきた。当選後、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す考えを表明したが、その他の国については明らかにしておらず、対米輸出が多い日本の企業は行方を注視している。スバルは新車販売約１００万台の７割を米国市場が占め、多くを日本から輸出している。 この日明らかになった日産自動車とホンダの持ち株会社設立に向けた協議については、「連携して車づくりをしていくのは自然な流れ」と語った。電気自動車（ＥＶ）など電動車の開発を「なかなか１社でやるのはハードルが高い」とし、他の自動車メーカーや部品メーカーの力を借りないと難しいと述べた。 ＥＶは中国など一部地域を除いて成長スピードが鈍化しているが、大崎社長は「最初のＥＶは予定通り開発する。日程は大きく動かすつもりはなく、（２７─２８年の）投入時期は守りたい」と語った。一方、４車種を投入する計画は「市場のスローダウンが続けば投入車種は減るかもしれない」と話した。米国で計画しているＥＶ工場の建設は「熟慮しないといけない」として今もなお検討中と語った。