米国と中華民国の国旗（資料）

（ワシントン中央社）バイデン米大統領は9月30日、議会の承認なしに物資を提供できる「大統領在庫引き出し権限（PDA）」で台湾に対して最大5億6700万米ドル（約817億円）の軍事支援を行うと発表した。PDAによる台湾への軍事支援としては過去最高額で、支援内容には防衛装備品や軍事訓練、サービスが含まれる。 PDAによる台湾への軍事支援は昨年7月に続き2回目。前回は3億4500万ドル（約498億円）規模だった。 ホワイトハウスは今回の支援内容の詳細について明らかにしていない。米国務省は中央社の取材に対し1日までにメールで回答したが、具体的な内容は明かさなかった。その上で支援は米国の「一つの中国」政策に合致したものであり、米国の最も重要な目標は変わらず台湾海峡の平和と安定の維持だとした。 米国防関連誌のディフェンスニュースによれば、米国防総省は3回目の支援についても検討しており、バイデン大統領は来年1月の任期満了までに実施を計画している。米当局関係者からの情報として報じた。 （鍾佑貞、石秀娟／編集：田中宏樹）