夫の父が亡くなり、遺産「3000万円」が手に入りました。夫が私と息子の口座に振り込もうとしていますが、これって「税金」がかかりますよね？ 年間110万円までなら大丈夫でしょうか？
基礎控除110万円以内の金額でも贈与税が課されることがある
贈与税は年間110万円の基礎控除があるため、贈与合計額が1年間で110万円以下なら贈与税の申告は不要です。それならば、1000万円を贈与したいときは10年間にわたって100万円ずつ贈与すれば問題ないようにも感じます。 実際、毎年基礎控除を活用すること自体は可能ですが、ここで問題になるのは贈与する金額が最初から「1000万円」と決まっていた場合です。この場合、贈与を始める時点で最初から1000万円を贈与する意思がある「定期贈与」とみなされます。つまり10年間100万円を渡したのではなく、1000万円を一度に渡したと見なされて贈与税が課されてしまうのです。 ほかにも、贈与された人がお金を振り込まれた口座を知らなかったり、贈与した人が口座を管理したりしていれば、お金の所有者と口座の名義人が異なる「名義預金」とみなされ、贈与税が課されることがあります。特に子どもが未成年の場合は注意が必要です。
贈与税の基礎控除などを活用する際の注意点
「定期贈与」や「名義預金」とみなされず、暦年贈与の基礎控除110万円を有効に活用するには、どのような点に気をつければいいのでしょうか？ まず、贈与の事実を証明するため、毎年贈与契約書を作成しましょう。贈与は当事者の合意のみ、つまり口約束でも有効です。しかし、相続税の税務調査などが入った場合に、口約束だけでは客観的に証明できるものがないため、贈与契約書を作成しておくと双方が合意して贈与が行われていた証しとなります。 また、贈与を受けた人が口座管理をしていないと「名義預金」とみなされる原因になります。 例えば、子どもへの贈与であれば「子どもが無駄遣いする」「まだ未成年だから」といった理由で、親が贈与を受けた子どもの口座を管理することもあるでしょう。しかし、贈与した財産はすでに子どものものですから、子どもが口座の存在を知っている、あるいは自分の意志でお金を使える状態でなければなりません。 贈与税には基礎控除以外にも、直系尊属や祖父母などからの住宅資金や教育資金、結婚・子育て資金など、贈与者や贈与する理由によって非課税限度額が大きくなる制度があります。内容を調べて活用できるものがないか確かめてみましょう。
まとめ
たとえ家族間であっても、大きな金額を一気に渡してしまうと贈与税の対象となり、場合によっては多額の税金を納めることになります。一方で、基礎控除などを有効に活用すれば、課税されることなく財産の移転を進めることも可能です。 まずは贈与税の詳細を確かめた上で、家族間の財産の分配を検討してはいかがでしょうか。 出典 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 国税庁 財産をもらったとき 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 執筆者：松尾知真 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
