仏、シリア問題で来年1月に国際会議主催へ
John Irish [パリ 18日 ロイター] - フランス政府は18日、アサド政権が崩壊したシリアを巡る問題を協議する国際会議を来年1月に主催すると発表した。 フランスの外交団は17日、シリアの首都ダマスカスに入って政権移行チームと会談した。フランスは2012年にアサド前政権との関係を断絶して以来、閉鎖していたダマスカスの駐シリア大使館を再開した。 バロ外相代行は議会で、フランス外交団はシリアの政権移行チームから好ましいシグナルを受け取り、少なくともダマスカスでは市民が日常生活を取り戻すことが妨げられている様子は見えなかったと報告。ただ、今後については「政権移行チームの言葉ではなく行動で判断していく」と強調した。 来年1月の国際会議は、ヨルダンで先週開かれたトルコとアラブ諸国、西側諸国による会議を引き継ぐ形になる。現時点でシリアが参加するかどうかや、正確な議題は分かっていない。 バロ氏は、シリアの次期政権はさまざまな勢力を包容することが重要になると指摘。西側主要国が制裁解除や復興支援に動くには、次期政権が政治や安全保障の面で明確な約束をすることが条件になるとの考えを示した。 フランスはアサド前政権と断交後、シリア北部を実効支配してきたクルド人主体の反体制組織「シリア民主軍(SDF)」などを支援してきた。 SDFは、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する戦闘では米国の同盟相手となっている。一方、SDF指導部のクルド人民防衛隊(YPG)については、トルコが長年テロ組織に指定しているクルド労働者党(PKK)の派生団体と見なしている。 こうした中でバロ氏は、トルコがPKKに安全保障面の懸念を持っているのは承知しているものの、関係者全ての利益を満足させる取り決めを見つけ出すのは可能だと確信していると言及。次期政権にはISと前線で戦ってきたSDFの代表者も含める必要があると訴えた。