手取り22年間で51万減の試算も…“106万円の壁”撤廃でどうなる？

厚生労働省の審議会で、“106万円の壁”をめぐり、議論が行われました。 年収106万円は、パート労働者に社会保険への加入義務が発生するライン。年15万円程度の社会保険料負担が生じ、その分、手取り収入が減少します。年収が約125万円になれば、手取りが戻りますが、106万円の手前で“働き控え”をする人が多いという問題です。 【画像】手取り22年間で51万減の試算も…“106万円の壁”撤廃でどうなる? 現在、社会保険への加入義務が生じる年収106万円以上、従業員51人以上、週20時間以上の労働という条件を、週20時間以上の労働という条件のみに見直す方針です。つまり、労働時間が週20時間以上であれば、年収を問わず、社会保険料を負担することになります。 新たに加入義務の対象となるのは200万人。受け止めはさまざまです。 週に30時間ほどのパート勤務の女性。週20時間以上労働という条件に当てはまるため、新たに社会保険料を負担することになります。 パート勤務 「もともと出産前は営業職やっていたので、バリバリ働いていた。妊娠を機に仕事を辞めて。（106万円の）壁がなくなるのであれば、私ももっと働ける時間はあるので、もうちょっと仕事はしたいなと思います。（Q.週20時間未満におさえるのではなく）そうですね、働きたいです」 働く時間を増やせない事情がある人もいます。 パート保育士 「実際問題、今、子どももいて、主人が家にいない単身赴任なので、それで子どもに何かがあると、自分がどうしても休んで、子どものことを見なきゃいけないってなると、あまりいっぱい働こうってまではいかない」 保育士として働く女性は、今後も社会保険の負担が生じないよう、週20時間を超えないペースで働くつもりだといいます。 そもそも“社会保険の壁”が始まったのは、1985年の制度改正。“男性が外で働き、女性は家庭に”という価値観が強かった時代に、保険料を払わなくても専業主婦が年金を受け取れるよう優遇するというものでした。時は過ぎ、働く女性が増え、社会が変化するなかで、なるべく多くの人に社会保険料を負担させ、老後の年金を手厚くしようというのが、政府の立場です。 15日の審議会でも、“106万円の壁”を撤廃すべきとの意見が多くを占めました。 厚労省は、年内に議論をとりまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。