英成長率、来年は１％成長とＯＥＣＤ予測－ドイツとＧ７最下位交代
（ブルームバーグ）： 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日公表した最新の経済見通しで、英国の成長率は来年、主要７カ国（Ｇ７）で最下位になると予測した。課税政策と高金利で経済が圧迫されるためだとしている。
ＯＥＣＤは2024、25両年の英成長率予測を下方修正。その理由として、今年のインフレ上昇に加え、個人所得税に関連した財政面の足かせといった「よりタイトなマクロ経済政策」の状況を挙げた。
24年の英成長率は0.4％と、Ｇ７で最下位のドイツをわずかに上回る見通し。25年は１％と予想されている。ＯＥＣＤが２月に発表した前回の予測では、英成長率は今年が0.7％、来年は1.2％とされていた。
この予測は、経済政策を選挙戦の目玉に掲げるスナク英首相にとって打撃となりそうだ。２日に行われる地方選挙では与党が大きく議席を減らすと予想されており、スナク政権に対する批判が高まる可能性もある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と英予算責任局（ＯＢＲ）は25年の英成長率をそれぞれ1.5％、1.9％と予測しており、ＯＥＣＤの見通しはかなり悲観的だ。
ハント英財務相は声明で、「昨年のわれわれの最優先課題が金利引き上げによるインフレ対応だったことを考えれば、今回の見通しは特に驚きではない」とした上で、「しかし、われわれは今、その闘いに勝利しつつある」とコメントした。
英国のインフレ率は22年に11.1％を記録したが、現在は3.2％まで低下しており、ＯＥＣＤは今年の平均が2.7％、25年は2.3％と想定。コアインフレ率は今年も３％を上回る水準にとどまり、失業率は現在の4.2％から25年には4.7％に上昇すると見込まれている。
政策金利は25年末時点で3.75％と高止まりする見通しだが、現在の5.25％からは下がるとＯＥＣＤはみている。これはユーロ圏で同じ時期に見込まれる2.5％をかなり上回る水準で、英経済のパフォーマンス低迷の一因となっている。
