東京地検特捜部などが入る中央合同庁舎=東京・霞が関

　業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された裁判官出身の佐藤壮一郎・金融庁元職員（32）=23日付で懲戒免職=について、東京地検特捜部は25日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴し、発表した。 　また特捜部は、東京証券取引所の細道慶斗・元社員（26）=23日付で懲戒解雇=についても、業務で知った未公開情報を第三者に伝えたとして同法違反（情報伝達）の罪で在宅起訴。元社員から未公開情報を聞き、株取引をしたとされる父親の正人氏（58）も在宅起訴した。 　特捜部の発表などによると、佐藤元職員は今年4月に裁判官から金融庁に出向し、業務で知ったTOB（株式公開買い付け）情報が公表される前に計10銘柄の株を1万1800株、約950万円で買い付けたとされる。 　東証で上場企業が情報を開示する際にサポートする「上場部開示業務室」に所属していた細道元社員は、業務を通じて知った企業のTOB情報を正人氏に伝え、この情報をもとに正人氏は1月下旬から4月上旬にかけて3銘柄の株を1万5200株、約1700万円で買い付けたとされる。 　関係者によれば、TOBは公表後に対象企業の株価が値上がりすることが多い。佐藤元職員と正人氏は株価が上昇後に株を売却し、一連の取引でそれぞれ数百万円の利益を得たという。