ミャンマー軍事クーデターからまもなく4年、日本に住む難民申請者のその後 「緊急」措置から取り残された男性と、介護現場で働き始めた女性 #ニュースその後
ミャンマーで軍事クーデターが起きたのは2021年2月。当時、出入国在留管理庁（入管庁）は、日本に住むミャンマー人に在留資格を認める「緊急避難措置」を打ち出した。難民申請者についても審査を迅速に進め、難民と認定されなくても在留や就労を認めると明らかにした。「緊急」とうたわれた措置は、その後、どうなったのか？かつて取材した2人の難民申請者を訪ねた。 （元TBSテレビ社会部長 神田和則）
「なぜ僕だけが…」
「イチ！ニ！サン！」 日曜日の夕方、都内のマンション集会場に号令が響く。突き、蹴り上げ、受け身、大車輪…。少林寺拳法の稽古に汗を流す6人の「拳士」は、いずれもミャンマーの人たちだ。その中に白の道衣に黒帯を締めたマウンさん（仮名）の姿があった。 「前後のうねり、上下の動きをしっかり」。 日本人の先生が、実演を交えて丁寧に指導する。普段、温厚なマウンさんの表情は真剣そのものだ。 マウンさんは40代半ば。日本に来て22年を超えた。 軍事政権に抗議して民主化運動に参加してきた。難民と認められず、現在は5回目の申請中だが、退去強制令書が出て、一時的に収容を解かれる「仮放免」の立場にある。仕事に就くことは禁じられ、健康保険にも加入できない。 マウンさんは語る。 「友達や仲間は、みんな（緊急避難措置で在留資格が）認められた。人生の半分を日本で暮らして、日本のルールを守っている。なぜ僕だけが…。悲しい」
難民の「迅速な審査」はどこに…
ミャンマーで軍事クーデターが起きたのは2021年2月。入管庁は同年5月、日本に住むミャンマー人に対する「緊急避難措置」を発表した。ミャンマーの情勢不安を理由に、希望する人には在留や就労を認めることとした。 難民申請者についても「審査を迅速に行い、難民該当性が認められる場合には適切に認定し、不認定でも緊急避難措置として在留や就労を認める」、また「不法滞在中であっても、在留特別許可が相当な方には緊急避難措置と同様の対応をとる」との方針も示した。 入管庁によると、23年12月末までに約1万5000人に「特定活動」の在留資格が与えられた。 ところが、この中にマウンさんは含まれていない。昨年も取材したが、そのときと状況はまったく変わらない。理由は、マウンさんの難民申請に結論が出ていないからだ。 マウンさんが5回目となる難民申請をしたのは22年7月、その年の11月には難民調査官のインタビューを終えた。2年たつが自分の審査はどうなっているのか、なぜ長引いているのか、皆目わからない。 マウンさんは言う。「何もできない。ただ待つだけ。待つしかない」 一体、「迅速に審査」は、どこに行ってしまったのか。 マウンさんが難民認定を求めた裁判で、代理人を務めた渡辺彰悟弁護士（全国難民弁護団連絡会議代表）は「確かにほとんどのミャンマー人が緊急避難措置によって救われたが、忘れ去られたかのような古い申請者がいる。在留資格がないので、本人にとっては非常につらい。放置されていることは、国際法である自由権規約が禁じた“非人道的なもしくは品位を傷つける取扱い”にも匹敵する」と指摘する。 そのうえで「マウンさんは既に裁判まで起こしているので、あらゆる事情を入管もわかっている。結論さえ出してくれればいいだけ」と語った。
