子育て世帯を支援をする国の児童手当の対象が、今月から広げられました。支給期間も延長されたほか、3人目の子どもから支給額が倍増します。街の人の受け止めを取材しました。 子育て支援の一環として、保護者に支給される国の児童手当制度は1972年に始まり、第3子以降にひと月3000円で始まりました。 今回の制度改定は、政府が打ち出す「異次元の少子化対策」の1つです。 これまで、2歳までは1万5000円、3歳から中学生までは1万円。3人目以降は1万5000円でした。まず、今月から高校生までに対象が広がりました。また、第3子以降はどの世代も3万円に倍増しました。 （記者）「今月から変わった児童手当制度、街では喜びの声が広がっています」 （30代・子ども3人）「高校生の子がいるのでありがたい。（高校生は）友達と出かけるのでお金がかかるし、身だしなみに気をつかうのでお金がかかる。（下の子は）洋服が入らなくなるので、かえるとお金がかかる」 （20代・4人目妊娠中）「ありがたい。基本は貯めるけど、急な出費があると使っている。（倍額して）貯まりそう」 一方で、1人の女性が一生のうちに生む子どもの数を示す合計特殊出生率は下がり続けていて、去年は全国で1.20と過去最低を更新しています。 国は今年度、昨年度の予算をおよそ3割増やし、1兆5246億円を投じて対象を広げましたが、制度の拡充だけでは十分ではない現状も見られます。 （20代・子ども2人）「お金もうれしいけど、もっと他にもあるのではと感じている。子育てしやすいようになってくれたらいい」 （30代・子ども2人）「気持ち的に2人でいっぱいいっぱい。（Q.3子以降、増額されるが?）それで3人目産もうとは思わなかった」 制度改定で、高校生年代の子どものみの家庭など、新たに対象となった場合は申請が必要です。