先日彼女にプロポーズしたら、「将来は専業主婦になりたい」といわれました。自分の年収は「600万円」程度なのですが、都内で生活していけるでしょうか？
結婚生活を始めるにあたって、家計のやりくりをどうしようかと悩む人もいるかもしれません。彼女が家事に専念したいからと専業主婦を希望しているものの、自身の年収が600万円程度だと都内で生活していけるのかと不安に思う人もいるでしょう。 今回は都内で生活する際にかかる平均支出について解説するとともに、年収600万円でも生活していけるのかについて説明していきます。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
専業主婦になりたいと考えている人の割合とは？
専業主婦を希望する人の割合はどのくらいいるのかについて見ていきましょう。ソニー生命保険株式会社が全国の20～69歳の有職女性に対して行った「女性の活躍に関する意識調査2022」によると、33％の人が専業主婦を希望していることが分かります。年代別に見ると図表1の通りです。 図表1
ソニー生命保険株式会社 女性の活躍に関する意識調査2022より筆者作成 図表1を見て分かる通り専業主婦になりたいと思っている割合は20代が一番高く、「専業主婦になりたいと思わない」と答えた割合よりも多くなっています。20代に次いで30代、40代が「専業主婦になりたい」と回答した割合が高くなっていますが、年代が上がるにつれて専業主婦を希望する人の割合が減っています。
都内で生活する際の平均支出額とは？
まずは都内で生活していく際の平均的な支出額を見ていきましょう。総務省統計局によると、東京都区部で二人以上世帯における平均消費支出額は34万1320円となっています。図表2は代表的な支出額の内訳です。 図表2
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯より筆者作成 ただし、住居費は持ち家を含むことから、図表2の住居費は安くなっていると考えられます。賃貸住宅だと、住居費が図表1の平均よりかなり上がると考えられますが、ここでは仮に毎月約40万円の支出があると想定してみましょう。
年収600万円でも都内で生活できるの？
都内で生活する際の支出額を40万円として、年収600万円でも都内で生活できるのかを計算していきましょう。本事例の年収600万円の人（ボーナスなし）の場合、毎月の給料は約50万円となります。 さらに手取りは額面の75～85％にあたるため「37万5000円～42万5000円」が手取り収入として入ってくることになります。手取り「37万5000円～42万5000円」に対して、支出が約40万円だとすると、手取り額によっては生活費が足りなくなる可能性があります。共働きを検討したり、住む場所を考慮したりする必要があるでしょう。
妻が専業主婦になったら、年収600万円で都内暮らしができる可能性は低い！
今回は年収600万円で、妻が専業種主婦になっても都内で生活していけるのかについて解説しました。 都内での生活の平均支出額は約40万円で、年収600万円の人の手取りが「37万5000円～42万5000円」であることを考慮すると、都内で生活できるのは厳しいといえます。共働きを検討したり、住む場所を考慮したりして、収入と支出のバランスをうまく保てるようにしましょう。 出典 ソニー生命保険株式会社 女性の活躍に関する意識調査2022 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
