（shutterstock）

日本の宇宙産業は現在、約4兆円（約260億ドル）の規模を誇り、2030年代初頭までに約8兆円（約520億ドル）への拡大を計画しています。 産業がさらなる成長を遂げるためには、宇宙技術を利用したアプリケーション、データ、サービスを地上のビジネスにとってより実用的かつ有用なものにする必要があります。 日本の核となる強みと地域的な連携は、宇宙産業の勢いを維持する上で極めて重要です。 宇宙経済は、2035年までに1兆8000億ドルに成長すると予想されています。衛星データを活用した資源管理、宇宙ステーションでの微小重力環境を利用した医薬品や素材の製造、さらには月における資源採掘やインフラ建設などが含まれる宇宙経済の成長により、あらゆる分野や産業において、これまでにない、イノベーションと価値創造の機会が生まれるでしょう。 現在、日本の宇宙産業の市場規模は4兆円（約260億米ドル）。政府は2030年代初頭までに8兆円（520億米ドル）への拡大を目指しています。2024年、月面着陸を成功させた世界で5番目の国となるなど、日本はいくつかの重要なマイルストーンを達成しました。 日本に本社を置くアストロスケール社は、スペースデブリに安全に接近して観測する世界初の試みに成功。この成果は、商業的なスペースデブリ除去の推進に貢献しています。そして、特に注目すべきは、今後10年の間にJAXAを通じて1兆円（66億米ドル）を市場に投入する、宇宙戦略基金が立ち上げられたことです。 このように、大きな進展を遂げている一方、政府の目標を達成するためには、宇宙応用、データ、サービスを、地上ビジネスにより役立つ形で実用化していくことが重要です。 ◾️宇宙分野の民主化 国連によると、持続可能な開発目標（SDGs）で設定された目標のうち、40％近くが宇宙技術、特に地球観測と全測位衛星システムを活用しています。一方、こうした技術の導入は、十分にその能力を発揮できるところまで至っていません。その主な理由のひとつは、他の分野において、宇宙技術をどのようにビジネスに活用し、事業を拡大することができるかについての認識やユースケースが不足していることにあります。 2024年11月には、第4次産業革命センターの活動の一環として、日本政府と企業のリーダーが対話し、日本の宇宙産業の成長と、宇宙技術を地上ビジネスに活用する取り組みについて議論しました。こうした対話において、宇宙の利点を活かし、政府がグリーントランスフォーメーションをはじめとする社会課題の解決を推進するため、宇宙を「イネーブラー」として位置づける必要性を提起しています。 さらに、宇宙技術の導入を進めるにあたり、AIやデジタルツインといった他のテクノロジーと融合の重要性を強調。加えて、パートナーシップについて、特に金融セクターとの連携や、ビジネスと学術界の協力による新しい技術応用の創出に焦点が当てられました。 日本政策投資銀行の常務執行役員である増田真男氏と三菱UFJ銀行グループの取締役副頭取執行役員である秋田誠一郎氏は、次のように語っています。「長期的な投資と資金供給を促進するためには、宇宙活動のバンカビリティを高め、維持することが重要です」。 これに加え、「もうひとつの重要なパートナーシップは、最新の科学的知見を用いて新たなアプリケーションを創造する、ビジネスとアカデミアの連携」だと、NECのフェローである三好弘晃氏は述べています。