かんぽ生命の不適切契約問題 日本郵政らが会見(全文1)お客さま本位が不徹底
条件付き解約制度や契約転換制度を順次導入
また契約の見直しの際に、お客さまの不利益を防止するための仕組みとして、新契約が有効に成立したことを条件として、既契約の解約等の効力を発生させる条件付き解約制度や、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度についても今後、順次導入をしてまいる予定でございます。 お客さま本位の業務運営の実現に向けた体制整備については、かんぽ生命において、お客さま本位の募集態勢推進本部を立ち上げ、社長であります私が本部長を務め、経営トップ主導で募集品質向上の取り組みを推進していくとともに、日本郵便においても募集品質改善部の設置等による募集管理体制の改善に取り組んでおり、郵政グループ全体として、お客さま本位の業務運営の実現に向け、協力して取り組んでまいります。 高齢者募集につきましては、すでに80歳以上のお客さまへの勧奨を停止しておりましたが、70歳以上のお客さまへの勧奨も、満期等でお客さまからご加入のご意向がある場合を除き停止をいたします。私からのご説明は以上になります。 長門：ただ今の説明に少し補足いたします。これらの取り組みに加え、グループ会社間の連携を強化するため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、お客さま満足といった各種の経営課題に関するグループ会社間の連絡会を新設、または充実していくことといたしました。 続きまして、かんぽ商品等に関するご提案の再開について、日本郵便社長の横山から説明いたします。
かんぽ商品の提案再開は2020年1月に延期
横山：日本郵便の横山でございます。私からはかんぽ商品のご提案の再開についてご説明を申し上げます。8月30日に日本郵政、日本郵便、かんぽ生命保険、3社連盟のプレスリリース、かんぽ商品に係る業務運営について、を発出いたしました。この時点におきましては、10月1日からお客さま対応に支障のない範囲で、郵便局、かんぽ生命支店から、かんぽ商品の通常通りの営業を段階的に実施することをお伝えしておりました。 しかしながら、再発防止に向けた対策等をよりきちんと定着させる必要があること、また、かんぽ生命における特定事案調査について今しばらく時間を要すること、そして特別調査委員会が年内をめどに調査報告書を作成すること、さらにはこの3点に加えまして、お客さまをはじめ、関係各所からのご意見を踏まえまして、かんぽ商品の通常営業の段階的な再開につきましては、来年2020年1月を目途に実施する予定といたしました。 再開までの間、お客さま対応を最優先とするのは当然のこととして、お客さま本位、再発防止に向けた対策、商品知識の充実につきましての研修等を実施してまいります。これによりまして再発防止策の浸透を図るとともに、お客さまによりご満足いただけるようなご提案をできるようにしてまいりたいと考えております。 なお、郵便局で取り扱っております、その他の金融商品につきましては、11月以降、委託元との調整が整ったあと、順次再開をしてまいります。一連の問題でお客さまをはじめ、関係の皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、あらためておわびを申し上げます。とりわけ、不利益を生じさせたお客さまに深く謝罪を申し上げ、ご意向に沿う形での対応を行ってまいる所存でございます。これまで以上にお客さまから信頼される郵便局となるよう、しっかりと対応してまいります。私からは以上でございます。
