約1400件程度の事案に法令違反の可能性

　現時点ではこのうち約1400件程度が法令違反の可能性がある事案と考えておりますが、さらに調査を進めていく過程で変動していく可能性があることをご了承、ご了解願います。今回の調査を通じて法令違反、または社内ルール違反の可能性がある事案とはいえ、こうした量感で把握したことについては、お客さま本位という経営方針が徹底されていなかったことを痛感しております。このような状況に至り、お客さまにご心配をお掛けしていること、また保険募集に関する信頼を損なっていることに関して、あらためておわびを申し上げます。弊社としてご契約調査を最優先し、迅速かつ丁寧に責任を持ってやりきるため、役員・社員一丸となって取り組んでまいります。さらに日本郵政グループを挙げて1件たりとも不正は許さないという姿勢で追加調査を進めてまいります。 　次に、復元のご意向についてでございます。お客さま15万6000人にご意向を取らせていただき、ご意向を確認できた約5万9000人のお客さまのうち、約2万6000人の方から復元等の詳細説明のご希望をいただいております。お客さまのご意向に沿わずに不利益を生じさせたと認められる事案につきましてはご案内状をお送りし、できる限り迅速に対応してまいりたいと思います。復元等の詳細説明をご希望されないお客さまに対しては、今回の調査に対するご協力への感謝と併せて、最終ご意向確認のための書面をご送付させていただきます。 　また、特定事案調査についての今後の対応として、まだご意向確認できていないお客さまについては引き続きご連絡をさせていただき、ご意向確認を進めてまいります。具体的には曜日、時間等を変えた複数回のお電話でもご連絡がつかないお客さまについては、ご回答用紙をご送付させていただき、ご連絡を取る努力を継続してまいります。また、不着となったお客さまは住所調査を実施し、再度ご案内を送付いたします。電話でのご意向確認にご協力いただけていないお客さまについては、再度ご回答用紙を送付させていただき、ご協力をお願いしてまいります。