記事のポイント①投資促進策によって、巨額の投資マネーが「脱炭素」に押し寄せている②日本政府は官民で10年間で150兆円規模の「GX投資」を進める方針だ③炭素の価格を見える化し、「予見可能性」を示すことを狙う

経産省資料を基に編集部で作成

巨額の投資マネーが「脱炭素」に押し寄せている。米国は「インフレ削減法」で約50兆円を国が支援し、EUは「グリーン・ディール」などで、官民合わせて約140兆円の投資を集める。日本政府は官民で150兆円規模のGX投資を進める方針だ。いずれの国も炭素の価格を見える化し、予見可能性を示すことを狙う。（オルタナ副編集長・池田 真隆）

世界では、脱炭素化への移行を促す投資促進政策が相次ぐ。その狙いは、企業に脱炭素への投資を積極的に促すことだ。炭素に価格を付けて、投資判断が付きやすいようにする。 企業が製品開発の際に環境に配慮するなど、外部不経済を取り込むことは、コスト増になる。補助金もあるが、実質的にそのコストを自社が負担している状況だ。 脱炭素への転換を図るには、1社だけでなく様々なセクターとの連携が欠かせないが、環境配慮が市場から十分に評価されないことで、「囚人のジレンマ」に陥っている。各国政府が投資促進政策を強める背景には、こうした事情があるのだ。 後編の内容 ■独は水素を支援、韓国は減税も ■EUの脱炭素は日本の「50倍」に ■「罰則なし」は機能するのか