■投資や貯蓄を呼び込まなければ、日本経済は衰退の一途 　日銀が取るべき選択肢、日本が再興するための取り組みについて、結論から言えば、まずは自国の経済基盤を健全化することが不可欠だ。実現のためには現状を正確に認識し、勇気ある決断を下す必要がある。これは、日本だけでなく世界経済全体の未来にも関わる重要な課題でもある。 　日銀がなすべきことは明確だ。まずは日銀がお金を刷ることをやめること。さらに、日本国内で投資を奨励するためにできることは、何でも実行に移していくこと。ここでは特に、投資について言及する。

　投資は国の経済成長にとって非常に重要だ。投資は、貯蓄を生産性の向上、新しいビジネスの創出に利用することを意味する。 　これらの活動によって経済全体の需要を高め、雇用機会を創出し、経済成長を促進することができる。また投資は技術革新やインフラ整備にも貢献し、長期的な経済発展に寄与する。つまり日本は、投資意欲を呼び戻すことができなければ、経済再興はおろか、さらなる衰退の一途をたどることになる。 　まずは、親世代が投資を積極的に行っていくことが大事だ。一方、ゼロ金利が当たり前の時代に育った貯蓄・投資意欲の低い若い世代も、日本の将来のために、投資が重要であることを理解する必要がある。

　日本ではタンス預金と呼ばれるように、ゼロ金利政策が実施される以前、特にシニア層における貯蓄率は高いとのイメージがある。 　しかし、あくまでイメージであり、実際には、日本人が海外の状況や他国の人々の行動や実態を、十分に把握していないと私は見ている。 　貯蓄率は「総貯蓄率」とも呼ばれる指標であり、「貯蓄額÷可処分所得(手取り収入)×100」で計算することができる。 　利子が少ない、ゼロ金利政策が長く続くことで貯蓄意欲が減退したとの議論は当然あるが、それを差し引いても日本の貯蓄率は低いと言わざるを得ない。