維新が政治資金規正法の再改正案を提出 立憲らとの共同提出調わず
日本維新の会は4日、自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法の再改正案を衆院に提出した。立憲民主党などとの共同提出に向けた協議が調わず、単独提出に踏み切った。立憲は7日に提出する方針。 【画像】立憲の衆院選公約が判明 最低賃金1500円以上も 法案には、政策活動費の廃止や、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入禁止を盛り込んだ。国会議員の世襲制限のため政治団体を配偶者や3親等以内の親族が受け継ぐことも禁止する。また、衆院比例区の定数を176人から140人に削減する公職選挙法改正案も同時に提出した。 衆院は9日に解散される見通しで審議入りも困難な状況だが、政治改革で自民との対決姿勢を示したい考えだ。 ただ維新は6月、通常国会で、政策活動費の10年後の領収書公開を盛り込んだ自民提出の改正案に衆院で賛成している。参院では、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開の法改正が見送られたことを受けて反対に回った。 一方、立憲は再改正案に、政活費の廃止のほか政治資金収支報告書の不記載に関する罰則強化などを明記。国民民主党などに呼びかけ、7日の共同提出を目指す。また企業・団体献金を禁止する法案も提出する方針だ。 立憲と維新は共同提出に向けて協議してきたが、立憲関係者は「会期末が迫り、一本化の時間が足りなかった」と話した。（松井望美、小林圭）
朝日新聞社
