小池都知事が定例会見6月1日(全文1)待機児童数、前年比3100名減(速報値)
不妊治療について
次でございますが、これもちょっと女性に関係するところでありますが、不妊治療について。不妊治療をしながら仕事を続けてらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。不妊治療と仕事が両立できる社会をつくるというために、働く人のチャイルドプランサポート事業、こちらを開始いたしますのでそのお知らせでございます。この事業は昨年度新しい予算編成の手法として都民の皆さんからアイデアを募りました。ご提案をいただきました。それを精査して、また投票もしていただいたりして、その結果として予算が付いたという1つの例でございます。具体的には不妊治療をしながらでも仕事が続けられるように都から企業に働き掛けをするというそういう提案でございまして、企業における職場環境の整備を後押しするというものであります。治療中の方の就業の継続を確保するということと少子化対策にも貢献する、2つのメリットがあると考えます。 で、これ聞いてびっくりするんですけれども、不妊治療の状況で見ますと、ご夫婦の5.5組に1組が検査または治療を経験しておられるということであります。また、治療している方の9割は通院回数が多いとか精神面で負担が大きいなどなど、仕事との両立が困難というふうに感じておられる方が多い。さらに治療に取り組む方の多くは休暇制度の整備を望んでおられるということが分かっております。一方で企業におきましては治療と仕事の両立に向けて休暇などの制度を設けて支援を行っているというのは1割にすぎません。そしてまた、7割はまったく支援を行っていないということでございます。 そこで企業の人事担当者などを対象にして不妊治療の基礎的な知識であるとか仕事と両立していく上での労務管理上のポイントなど、必要なノウハウを提供する実践的な研修を実施いたします。そして治療に利用できる休暇制度でございますが、その整備を行った企業に対しては奨励金を支給いたします。ということで会社の理解を深めるというところから不妊治療に取り組んでおられる方々をバックアップしようというものであります。 実際に不妊の治療を受けている方々というのはかなりプレッシャーがあるということは私もよく存じております。まずタイミングの話であるとか、それから体調などなど、そしてまた不妊治療そのものが大変高額であったりするということで幾つかの課題を抱えながら、でも子供が欲しいと望むご夫婦は多いのも当然のことながら事実だと思います。 そしてこの事業を開始するに当たりましては不妊治療の現状と両立支援の必要性、まず都民の皆さま方にお知らせをするということと、また、不妊治療と仕事の両立ができる社会の実現に向けて機運を高めるためのセミナーを今月6月30日の土曜日ですが、都民ホールで開催することといたします。ぜひ不妊に悩んでおられる方々、それから企業がどう取り組めばいいんですかという方々、多くの方にご参加いただいて治療と仕事を両立できる仕組み、働き方を一緒に考えていただきたいと存じます。まさしく都民の提案による予算がこれで生きるということは、やりがいのある施策になるというふうに思っております。 【連載】小池都知事が定例会見2018年6月1日 全文2へ続く