女性の活躍促進についてのご報告

　それに関連するような話ですけれども、2つ目が女性の活躍促進についてのご報告でございます。月が変わりまして先月ですが、5月の23日に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されたところであります。国家の意思決定の場に、より多くの女性が参画をするということは、私は国の、また社会の質の向上のためには不可欠でありますし、この法律ができたことは大変素晴らしい。ただしこれがゴールではなくてスタートだと、前回もちょっとお答えしたかと思います。 　とりわけ都というのは国よりもさらに生活者に近いところにあるわけでございまして、そこの意思決定の場に女性を多く有するということは、まさしく都民のニーズに応えやすい環境をつくることになるかと思います。現在、都議会におきます女性議員の比率は36名、そして比率につきましては28.6％と、全国平均が10.1％でございますので、大きく上回っているということ、明々白々で、都道府県で断トツ1位ということでございます。それから都庁のほうに目を転じますと、執行部において都庁における行政系の女性管理職の割合というのは、現在19.6％。内閣府が行った調査でも、国、そしてほかの道府県はもちろん、民間企業と比較いたしましてもトップクラスの数字になっているのではないかと思います。 　私自身、初の女性知事ということでございますけれども、特に女性管理職の積極的な登用も進めてまいりました。また、これだけ女性管理職の資格といいましょうか、経験も積んできた方がたくさんいらっしゃると前も申し上げましたように、特に女性を、数を増やすためにげたを履かせてっていうことはない、むしろそれをするとつぶしてしまうというケースはほかの例でもいっぱいありますから、それで、ですからハイヒールを履いてもげたは履いてないよっていって頑張れと、いつも女性の皆さんを励ましているところであります。 　そして22年ぶりの女性副知事であるとかこの4月の人事異動で4名から9名へと局長級の職員も増えてきております。肩肘張らず、しっかり都民のための仕事を着実にしていただくということが確実にこの都におきましての女性の活躍はしっかりと基盤を固め、さらにはその厚みと深みを増してくるのではないかと思います。 　もう1つちょっと例を挙げておきますが、というかこれは逆に都の課題でありますけれども、都の審議会、こちらはなんと都道府県の中で最下位という逆に不名誉なデータになっております。昨年度におきましては28.5％で国の割合と比べましても、次ですね。管理職、審議会のほうですけど、ないか。はい、ない。ということで残念ながら全国の道府県の中で最下位となっておりますが、これからも女性の審議会の委員の方をどんどん参加していただけるような、そういう方向を目指していきたいと思います。 　発想の転換をすればこの女性の審議会のメンバーを増やすというのはこれからも伸びる余地があるというふうに考えますので、どんどん優秀な女性の方々の声を審議会で反映させていくようにしたいと思います。それから都庁の中だけではございませんで、社会全体に女性が活躍できる場を広げるということが都政の重要な課題であると私は考えますので、雇用政策を、施策を通じて民間企業へも働き掛け、そして男女平等や参画施策を推進してあらゆる分野で女性の活躍に資する政策を展開してまいりたいと、このように考えております。