JA共済連の現役職員が組織の腐敗を告発――「商品やサービスは他社より劣っている」
「自爆営業」をなくすには、顧客に選ばれるよい商品やサービスを揃えることが一番の近道だ（JA共済公式サイトより）
前編（JA共済連の現役職員が組織の腐敗を告発（上）――「自分たちも自爆営業を強要されてきた」）に続いてJA共済連の腐敗ぶりを明かしてくれるのは、埼玉県本部（JA共済連埼玉）の現役職員である（以下、「 」内はすべてそのコメント）。 JA共済連は、県本部を介して地域のJAにノルマを割り振っている。地域のJAだけでなく一部の県本部でも実質的にその達成が義務化され、職員やその家族がやむなく不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 自爆営業をなくすには、顧客にとって商品やサービスを魅力的なものにすることが前提となるはず。それが唯一できるのは、商品の企画と開発を請け負うJA共済連の全国本部である。
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窪田新之助
