当初の20億ドルの要求からは減額

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米証券取引委員会（SEC）が、米リップル（Ripple）社に1億260万ドルの罰金を科すよう裁判所に求めている。SECが6月16日に米判事に提出した書簡にて分かった。 SECは当初20億ドルの罰金及び罰則を科すよう裁判所に求めていた。これに対しリップル社は6月13日、SECとテラフォーム・ラボとの和解を引用し、SECの民事罰が「不当」であると主張する裁判資料を提出。その中で罰金は1,000万ドルを超えるべきではないと主張した。 その際にリップル社の弁護士は「同様の（またはさらに悪質な）事件では、SECは被告の総収益の0.6％から1.8％の範囲で民事罰に同意している」とし、テラフォーム・ラボの例もそのパターンに合致していると指摘していた。 ●SECの主張 SECは6月14日にアナリサ・トーレス（Analisa Torres）連邦地裁判事に宛てた書簡の中で、「リップル社は、テラフォーム社の和解と本件の違約金決定を結びつけるよう裁判所に求めているが、被告企業が倒産し、『永久に廃業』し、すべての暗号資産有価証券の鍵を焼却していることに触れていない」と指摘。 SECによればテラフォーム・ラボは「それらの有価証券の投資家に相当額を返還すること」と、「違反時に担当していた取締役のうち2人を解任すること」に合意したという。 SECは「リップル社はこの和解に何ら同意していない。実際、リップル社は何も同意していない」と強調している。 さらにSECは「証券法違反を認識も認めることもせず、そもそも違反に至った行為と酷似した方法で自らを富ませ続けているまぎれもなく裕福な被告を罰し抑止するための罰則額を決定する上では、資金繰りに窮した被告が被害者への迅速な返金に同意し、自発的に違反行為をやめることに同意するケースの解決策は役に立たない」と述べた。 ●今回の罰金の算出について 「リップル社はまた、テラフォーム社の罰則の大きさをその被告の『総売上高』の額と比較し、裁判所も同じ（1.27％）の比率を課すべきだと主張しているが、それは同一の比較ではない」とSECは指摘。「リップル社は、テラフォーム社和解案の違約金と違反行為の売上総利益との比較を避けている」とし、「その比率（4億2000万ドル／35億8700万ドル）は11.7％と著しく高い」と述べ、 SECが法廷に求めている8億7630万ドルの総利益にこの比率を当てはめると、1億260万ドルの罰金となると結論づけ、これは「リップル社が主張している1000万ドルの上限よりもはるかに大きな数字」だとSECは述べている。 リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏はXにて、このSECの書簡を引用し、「裁判所はXRPが証券ではないことを明確にした。補償すべき『被害者』は存在しない。そしてSECにとって最悪なのは、リップル社が盛況であることだ。しかし、少なくともSECは20億ドルという不合理な要求を放棄したようだ」と述べている。