産休・育休の代替教員、確保しやすく…非正規に加え「正規」も給与の一部を国庫負担
政府は、公立小中学校で産休や育休を取得する教員の代替要員を確保しやすくするため、あらかじめ採用する正規教員の給与の一部を国庫負担とすることを決めた。来年度から実施し、教員不足の解消につなげる。
現在は、非正規教員で代替した場合のみ、給与の３分の１を国庫で負担している。政府は今回、政令を改正し、正規教員も対象とすることで、年度当初から代替要員を確保しやすくする。
文部科学省によると、産休や育休を取得する教員は年間約３万人に上る。男性教員の育休取得が増えていることや、団塊の世代が大量退職し、若手教員の比率が上昇していることが背景にある。
教育委員会などは産休や育休の取得者が出るたびに、教員志望者らを探して学校現場に補充しているが、近年はなり手が不足している。文科省の調査では、２０２１年度で、全国の公立小中高などの１８９７校で２５５８人の教員が不足していた。
