日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文4)情報漏洩問題は調査を検討
旧経営陣の個々の責任は調査しないのか
朝日新聞：つまり個々の経営陣の責任とかについては、彼は扱わないと言っていると。そこはやるのかやらないのか。 増田：ちょっとそこ、落としましたけど、経営陣については昨年の、あれは27日ですかね、前経営陣として退職と、それから残っている人たちに対しての減給ですか、そういったことで、今回の問題について会社の役員としての経営責任は明らかにしたと思っていますので、それが、今の当社の経営責任は27日に明らかにしたというふうに考えています。 朝日新聞：例えばスルガ銀行さんのケースですと、第三者委員会で個々の取締役ですとか監査の人たちがどれだけの関与とか責任があったのかというのを明らかにしていったと思うんですけども、それが真の全容解明にもつながると僕は思っているんですけれども、そこら辺は報告書が全てで、そういった個々の人たちの関与や責任度合いというのは問わないというお考えでしょうか。 増田：一応、経営責任についてあそこで、あそこでというのは27日ですけれども、そこで出されて、それがまた市場の、当社のビヘイビアとして評価をされているというふうに思っていますので、スルガ銀行はスルガ銀行として6カ月の営業停止を食らった者としての、その辺りの明らかに仕方がたぶんあったんだと思いますが、前経営陣はそういう、調査委員会にそこを委ねるのではなくて、自ら退陣したり、そこの減額等々、そこを決めたんだというふうに思っています。私はそこは昨年の暮れに問題としては整理されているというふうに思っています。
業務停止期間に関わらず再開時期を考えるのか
朝日新聞：あと1点だけ、すいません。別の件で、金融庁が命じた業務停止期間って3カ月だと思うんですけども、先ほど増田さん、一刻も早く全容解明して顧客対応し、再発防止を図ると述べられておりましたが、その3カ月間でこの3つが道半ばだった場合、それでも再開を優先するお考えなのか、それともやはり3つを優先して、業務停止期間にこだわらず、とらわれず、再開時期というのを考えるものなのでしょうか。そこら辺を教えてください。 増田：再開については、今どういうふうにしていくかということを、考えを持っているわけではなくて、再開はどういう段階になったら再開ができるかということは、あらためてまた考えなければいけない。一刻も早く全容解明して、それでやるべきことをやる、それから被害を解消するということは、どんな状況であっても、もう過去に起こったことですから、それは急いでやっていかなければと思います。それは3カ月と特に関係している問題ではなくて、そちらはそちらでできるだけ早く進めていく。それから今お尋ねございました営業再開とかいうことについては、あらためてまた別途、考えていきたいと思います。 司会：よろしいでしょうか。一番後ろの列に青いシャツを着ていらっしゃる方がいらっしゃいます。 【書き起こし】日本郵政グループ、増田新社長らが会見 全文5へ続く
