旧経営陣の責任を調査する考えはあるのか

朝日新聞：朝日新聞の柴田といいます。増田さんに伺いたいんですけども、特別委員会の調査では、すでに去った人も含めて、個々の経営陣とか取締役の責任とか、かんぽ株売却が適切だったかということについて扱わないというふうにしています。その理由としては、郵政側からそういうことを求められていないからだとしていましたが、これは重要なテーマだと思いますので、今後こうしたテーマの調査を求めるお考えはありますでしょうか。 　関連して、そもそもその調査の範囲を調査される側が指定するっていうことにも疑問の余地があると思います。日弁連のガイドラインで定められた第三者委員会は、調査の範囲自体も第三者委員会が決められるとしています。なので、特別調査委ではなく、第三者委員会を設置するお考えもあるかどうかも併せてお聞かせください。 増田：今お話にあった特別調査委員とは別に第三者委員会をつくるということは、私は考えておりません。特別調査委員会でやられた調査がわれわれに対しての厳しい調査というふうに受け止めております。伊藤先生と、頼んだときの前経営陣とどういう形でやりとりをされたということは、正直、私も経緯をきちんと知っているわけではございませんけれども、特別調査委員会自身については相当なヒアリングをされて出されたものですので、その調査の範囲等々について、相当、あれだけの先生方ですから、いろいろなこれまでのご経験を踏まえてきちんとやられていると思っているので、それは私は最大限尊重するということで、あの調査報告書を使っていきたいというふうに思います。 　まだ調査委員会自身は継続をしているわけですので、そこでさらにまた調査もされるのだろうと思っていますけれども、この調査委員会自身は、私は当社にとって、いわゆる顧問弁護士とかそういうことではないメンバーでやられているので、私も内容の調査報告書を読みましたけれども、それを前提に、これから改善策をいろいろ中でさらにそれに付け加えるんですが、考えていきたい。それによって事業の改善計画のほうも作っていきたいというふうに考えています。