ウィスコンシン州マディソンでの選挙集会で演説するハリス米副大統領（９月20日）

（ブルームバーグ）： 22日に発表された２つの全米世論調査の結果は、いずれもハリス米副大統領がトランプ前大統領にリードしていることを示した。一部の州では期日前投票が既に始まっており、世論調査はハリス陣営の勢いを裏付ける内容となった。

ＮＢＣニュースが登録有権者を対象に13日から17日にかけて実施した世論調査では、民主党候補ハリス氏の支持率は49％、共和党トランプ氏は44％となった。これは誤差の範囲内だとしている。

15日にフロリダ州のゴルフ場で２度目のトランプ氏暗殺未遂事件が起きた後である18－20日に実施されたＣＢＳ／イプソスの世論調査では、ハリス氏の52％に対し、トランプ氏は48％だった。

ＮＢＣの調査では、ハリス副大統領の好感度は、７月に大統領選出馬を表明する前と比較して16ポイント上昇。当時、同氏を好意的に見ていると答えた有権者はわずか32％だったが、最新の調査では48％となった。

ＮＢＣによれば、同局の世論調査でこれほど急上昇したのは、2001年９月11日の米同時多発テロ事件後の当時のブッシュ大統領（子）以来。

米大統領選の投票日は11月５日だが、バージニア、ミネソタ、サウスダコタの各州では既に期日前投票が始まっている。10月中にはさらに数州で始まる予定だ。

大統領選は、限られた数の激戦州の結果に左右される可能性が高い。

ＣＢＳは７つの主要激戦州の全てについて、同局の世論調査モデルで「五分五分」と評価。このうちハリス氏は２州を除く全ての州で誤差の範囲内で優勢を保っている。両陣営は選挙戦の最後の６週間、鍵を握るこれら州の有権者に働き掛けようと努めている。

激戦州の一つであるミシガン州のウィットマー知事（民主）は22日、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「ミシガンやペンシルベニア、ウィスコンシンといった州では接戦になることは明らかだ」と語った。

ＣＢＳ調査で最大の関心事に経済を挙げた有権者の評価で、ハリス氏はトランプ氏との差を縮めた。これら有権者の間では、トランプ氏支持が53％、ハリス氏支持は47％。８月の調査ではトランプ氏56％、ハリス氏43％だった。経済分野はハリス氏の弱点の一つとされる。