韓国政府は３１日、北朝鮮の固体燃料弾道ミサイル開発に使われる恐れのある物品を監視対象に新規指定した。 韓国外交部はこれに対し「韓半島（朝鮮半島）と国際社会の平和と安全を脅かす北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対応し、国連安保理決議が禁止している北朝鮮の弾道ミサイル開発を制約するため」と明らかにした。 韓国政府はこの日、固体推進剤、胴体、燃焼管、駆動装置など固体推進ミサイル開発と生産全般に必要で北朝鮮が独自に生産しにくい１５品目を固体推進ミサイル分野の対北朝鮮監視対象品目として新たに発表した。 過塩素酸アンモニウム、塩化ナトリウム、液状チオコールゴム、黒鉛シリンダー、天然ゴム、炭素繊維ベアリング、電子式加速度計、電子式慣性測定装置、熱電池、エックス線検査装備などだ。 これら物品は「国際平和と安全維持などの義務履行に向けた貿易に関する特別告示」に基づき、第三国を迂回した北朝鮮への輸出が禁止されると外交部は説明した。 政府はこれら品目が各国の対北朝鮮輸出統制に活用されるよう主要友好国と共有し、今後も緊密な協議を続ける方針だ。 外交部は「各国が国連安保理決議に基づき運営する対北朝鮮輸出統制リストにこれら品目を反映する場合、国際社会の対北朝鮮制裁履行水準を向上するのにも寄与できるだろう」と説明した。続けて「韓国政府の今回の措置は既存の輸出統制を補強し北朝鮮に対する制裁網をより細かくすると期待される」と明らかにした。 短距離固体弾道ミサイルを開発したのに続き昨年から中長距離固体弾道ミサイルを開発・テストし、すべてのミサイルの固体燃料化を完成したと主張する北朝鮮は、米大統領選挙を５日後に控えてこの日大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。韓国軍は今回のミサイルが既存の火星１８型より大きくなった新型ＩＣＢＭで分析した。 合同参謀本部はこの日「北朝鮮が午前７時１０分ごろ平壌（ピョンヤン）周辺から東海上に高角で長距離弾道ミサイル１発を発射した。現在までの分析で新型の固体推進長距離弾道ミサイル試験発射の可能性がある」と明らかにした。