専門家も「現場の安全管理はもう限界」自衛隊射撃場での3人死傷事件から1年 今も根強い“地域住民からの信頼”
岐阜県岐阜市の陸上自衛隊・日野基本射撃場で2023年6月、当時18歳の隊員が自動小銃を乱射し、3人が死傷した事件から、14日でちょうど1年が経った。 【画像】陸自のトップ・森下泰臣陸幕長の会見 2024年4月18日 陸自が示した「再発防止策」の精度には限界がみられ、不安を拭い去ることはできないが、今回の事件と40年前に同様の事件が起きた山口県山口市の周辺住民から聞こえてきたのは、それを上回る「自衛隊への信頼」の声だった。
■3人死傷の事件から1年…再発防止策の「限界」
岐阜市の陸上自衛隊・日野基本射撃場では2023年6月14日、隊員だった当時18歳の男が、射撃訓練中に自動小銃を発砲し、訓練に立ち会っていた隊員2人が死亡、1人が重傷を負った。 事件から1年経った14日、射撃場には亡くなった2人の同僚だった元自衛官らが訪れ、花を手向けて手を合わせていた。 亡くなった2人の同僚だった男性: 自衛隊に関わった人は嫌いな人は1人もいないんじゃないかというくらい2人とも優しい方だったので、長い間2人とも勤務お疲れさまでしたって。こういうことが二度とおこらないでほしい。 陸上自衛隊守山駐屯地では午後3時から追悼式が開かれ、遺族や自衛隊の幹部らが参列した。 発砲した男は、事件の2カ月前に入隊したばかりの自衛官候補生だった。 射撃場で起きたことは、陸自が公表した報告書などで明らかになっている。 男は自動小銃を手に、射撃位置手前の「準備線」に整列。受け取った弾薬を勝手に装填し、まず1人に発砲した。 さらに、後方にいた「弾薬係」の隊員2人に向け、立て続けに発砲。 報告書では「当時の体制は適切」で「仲間に発砲するとは想定していなかった」と振り返っている。 事件を受けて陸自は、新人隊員の訓練を対象にした再発防止策をまとめた。 弾薬を受け取るタイミングを見直し、「射撃の直前」に銃は置き、同時に持つ時間を限定する“物理的な対策”を掲げた。 「心構えなどの教育の徹底」といった対策も、改めて全部隊に通達したとしているが、再発を「完全に防ぐ」ことはできるのか。 実際、報告書の公表時の4月18日に開かれた陸自のトップ・森下泰臣陸幕長の会見でも、記者が指摘した。 記者: 特異な行動・特異な隊員による事案で、防ぎようがなかったという印象を受けるのですけれど。 森下泰臣幕僚長: はい………そうですね……………。 我々としては、現行の規則に則って対応していたものの、今般事案が発生したと。そして今般再発防止策を各部隊に徹底を図ったところで、これをしっかりやっていくことに尽きる。 絞り出すような言葉が、この事件の異例さを物語っていた。 自衛隊での勤務経験がある専門家も、今以上の対策は「現実的ではない」と指摘する。 岐阜女子大学の矢野義昭 特別客員教授: 安全管理と実践的訓練というのは射撃に限らず、常に伴ってくるジレンマなんですけれども、安全管理を優先しなければならないのはもちろんなんですけど、示された練度といいますけれども、訓練の水準を維持し徐々に上げていくことになると、弾を連射しながら敵に接近をしていくとか、高度の戦闘禍の射撃訓練もやります。弾薬の管理を厳しくするとか、そういうことは聞いていますけど、現場の射場管理という点で言えば、これくらいがもう限界かなというふうに思います。 5月8日、新人隊員の射撃訓練がどう変化したのか、カメラでの取材を陸自第10師団に申し入れたが、19日後の5月27日に返ってきたのは「取材できない」という回答だった。 その後も「再発防止策」の“再現取材”を含め、交渉を続けたが6月13日、最終回答は「遺族感情等を配慮して、取材はお断りします」というものだった。 発砲した男の捜査は送検後、防衛省の組織である「警務隊」が担当。逮捕直後は「銃と弾薬を持ち出したかった」と供述したとしていたが、詳しい動機はいまだ明らかにされていない。