最低賃金 豪州は2300円台 主要国2000円前後　日本は“周回遅れ”

　最低賃金1500円をいつまでに、どうやって達成するか。1500円か1500円以上か…。 　選挙期間に入って最低賃金の議論が盛り上がってきた。もはや各党の公約の事実上の標準装備になっている。なお、もともと新自由主義的政策色が強い維新は扱っていない。 【画像】“周回遅れ”の最低賃金…1500円へ引き上げは政治的賭け?　投票に行く前に要チェック!【数字でわかる今の日本】 　日本の最低賃金は10月から各地で順次引き上げられ、時給で最低951円（秋田）から最高1163円（東京）まで、全国平均1055円（+51円）になったばかりだ。

主要国2000円前後、豪州は2300円台…

　冒頭のグラフは主な国の最低賃金を為替換算（年平均値、2024年は最近値）して国際比較した。 　目を疑う差だ。日本は先頭グループから完全に“周回遅れ”。前から低めだったのがもう追いつかない…あきらめようか…。スポーツ中継ならスイッチを消したくなる局面だ。 　物価水準などを加味したら若干見栄えは良くなるが“周回遅れ”は同じだ。 　主要先進国で日本の倍の2000円前後、オーストラリアに至っては2300円台。 　現地オーストラリアにワーキングホリデー、言ってしまえば“期間限定の出稼ぎ”に日本の若者が殺到して仕事が見つからないといった問題が生じたのも当然の帰結と言える。 　日本で働いてもほかの国並みになるようにしたい立場を堅持するならば、1500円はあくまで第一段階の目標と言わざるをえない。 　しかも今直ちに1500円になってもほかの国に追いつかない。今後もほかの国では引き上げが続く可能性が高いから、為替が超円高に振れないかぎり、劇的に差が埋まることは当面ないだろう。

現在の政府目標は「2020年代に1500円」

　最低賃金への風当たりが強いと意識した石破総理は「2020年代に1500円」と表明し、これが現在の政府目標と言える。岸田前政権の「2030年代半ばまでに1500円を目指す」から前倒しした。 　これに沿って2029年に1500円にするには、単純計算で来年以降の5年間平均で約7.3％ずつ上げるペースになる。 　ペースによっては、最低賃金近くで人を雇う企業では対応が間に合わず、経営が成り立たなくなる所も出てきて逆効果ではないかという議論もある。 　一方で、これらの厳しい企業はたたむか方向転換をしてもらって新陳代謝につなげることが結局は日本経済の強化になるという意見も強い。 　この問題でよく韓国で数年前に最低賃金を急激に引き上げた影響のために失業率が上昇して失敗したという話が引き合いに出される。しかし、中長期のデータでは過大な影響はなかったという見方も有力で、判断は分かれている。