“周回遅れ”の最低賃金…1500円へ引き上げは政治的賭け？ 投票に行く前に要チェック！【数字でわかる今の日本】
政治的な賭けの道筋を見極める
最低賃金は本来雇用における労・使つまり民・民の契約への介入で、引上げたところで政府や自治体にとって直接の費用が要らない。 しかし廃業や雇用の移動は社会政策として、最低賃金近くで働く労働者の作業効率化やイノベーションのための投資は経済政策として支援するべきだろう。これらはまさに財政支出によって担うべきものだ。 もちろん賃金負担で経営が厳しくなる企業にも一定のモラトリアム（猶予）は必要だ。ただしそのまま維持することまで認めるべきでないだろう。 相場どころか最低賃金も出せない企業は他人を雇う形でのビジネスとしてもう成立していないのだ。逆に言うと最低賃金で精いっぱいの業界は生産性を上げるための効率化・合理化が必要だ。間違っても政府や自治体が賃金の恒久的な支援をする事態に至ってはいけないと思う。 経済指標が主要国に比べて見劣りする今の日本で、最低賃金の大幅引き上げそのものが政治的な賭けだ。 国の将来をあきらめたくない有権者としては、その達成のために合理的な道筋が政策で示されているか見極める必要がある。 （テレビ朝日デジタル解説委員 北本則雄）
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