バイデン大統領（１０日）＝ロイター

　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は１３日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞決定を祝福し、「核兵器が二度と使用されないことを確かにするという歴史的な活動が評価された」とたたえる声明を発表した。 【写真特集】日本のノーベル賞受賞者たち

　声明では、被団協の受賞は「悲劇に直面した際の決意と不屈の精神を体現している」と指摘した。日本に対しても「核兵器の拡散と使用を防ぐために、国民と政府が揺るぎない決意を示してきたことが認められた」として祝意を示した。

　バイデン氏は核保有国のロシアや中国、核開発を続ける北朝鮮を挙げ、「核のリスクは受賞者たちの重要な活動を妨げる」とけん制。核軍縮・不拡散に向け「前提条件なしに協議を行う用意がある」と強調した。

　バイデン氏は、２００９年にプラハで行った演説で「核兵器のない世界」に向けた決意を表明したことが評価されノーベル平和賞を受賞したオバマ元大統領の下で副大統領を務め、長年、核軍縮を持論としてきた。

　オバマ氏も１４日にＳＮＳで被団協に対する祝辞を発表し、「悲劇から力強いムーブメントを作り上げた」などと功績を評価した。