官民ファンドJOIN存続へ 改善策まとめた報告書案をとりまとめ
巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）の今後のあり方を議論する国土交通省の有識者委員会は27日、存続に必要な改善点を盛り込んだ報告書案をまとめた。12月上旬に最終報告書を示す。 報告書案では、投資リスクの管理や組織体制などを強化した上で、JOINの存続を認めるとした。ただし、5年ごとに有識者らによる存廃の議論を行う。巨額損失を被った米テキサス州の新幹線プロジェクトの例を踏まえ、高速鉄道事業については、今後プロジェクト全体への投資は対象外とすべきだとした。 また、収益が悪化した際の撤退要件の明確化、損失計上時における早期の説明の必要性のほか、国交省によるJOINの支援強化などを盛り込んだ。（益田暢子）
朝日新聞社
