売木村

村民はー。 村民： 「人口も少ないし村もそんなに裕福ではない。議員さんには気の毒かもしれないけど、そこらへんでやってもらえればうれしいですね」 「多いに越したことはないが、なり手がいないのは報酬だけの問題じゃないと思う」 元議員： 「人口減少ということが現実問題としてふりかかってきたので、全員の同意のもとで議員報酬を下げてきた経緯がある。定数割れをなくすために議員報酬を上げるというのはいかがなものか、疑問に思う」 なり手不足解消か財政事情優先かー。 難しい選択を強いられている村もあります。

■専門家「見直しの時期」

長野市議会

地方自治に詳しい大正大学・江藤俊昭教授： 「議員の役割はある程度高いという想定で、それだけの金額になっていると思うが、12万円と60万円の大きな差っていうのは、本当にそれくらい仕事の量が違うのかという、それぞれの自治体、住民、議会の議員が自分たちの条件を確認する時期だと思う」

江藤教授は…

人口減少という未曾有の課題と向き合う自治体。 江藤教授は、チェックする議会も活動や報酬を見直す転換点に来ているのではと指摘します。 地方自治に詳しい大正大学・江藤俊昭教授： 「保育園、学校、上下水道、公共施設を統廃合していかなければいけない大事な時期。条例も財政も議会が決定しますから、ここがどう変わるかで地域が大きく変わるので、それを担う議員の報酬についても、今、考える大事な時期に来ているのでは」

報酬の全国平均（2022年）

ちなみに、全国平均は市議が42万円3000円、町村議が21万6902円となっています。 報酬を考えるには、まず議員の役割・地域の政治に県民が関心を持つことも大切です。