それって妥当？議員報酬は「なり手不足」で増額の動き 77市町村を調べてみた 専門家「見直しの時期」
■議員にとって「引き上げ」は
2020年に初当選した藤沢幸恵議員は、4人の子を持つ47歳。 議員だった父から「後継」を託されたため引き上げは立候補のきっかけではありませんが、子育て世代の声を届ける後押しになると考えます。 生坂村議会・藤沢幸恵議員： 「小さな村だからこそ、若い人が声を上げて将来のことを考えるきっかけをつくること、私たちがやらなければけないと思うし、女性でも男性でもやってみたいという人が出てほしい」
太田譲議長（50）は2期目。 自営の保険代理店の仕事を減らし、議長職に注力できていると言います。 生坂村議会・太田譲議長（50）： 「それ（引き上げ）によって議会、議員としての活動に専念できる環境は整ったように感じている」
■専門家 なり手不足の解消策として一定の評価
生坂村と同じように2006年以来、無投票が続く中川村議会も報酬を見直しました。 2022年から、17万5000円の報酬に加え、59歳以下の議員について年齢に応じた加算をしています。 年齢を問わず、引き上げを行う動きもあり今年に入って9市町村が報酬を引き上げました。（千曲市、小布施町、辰野町、高森町、下條村、売木村、泰阜村、豊丘村、大鹿村）
地方自治に詳しい大正大学の江藤俊昭教授。 報酬引き上げはなり手不足の解消策として一定の評価はできるとしています。 地方自治に詳しい大正大学・江藤俊昭教授： 「報酬が低いから（議員に）ならないという理由はある。そういう意味では果敢に挑戦した。今回を突破口にして、議会の在り方、報酬の在り方、議論を巻き起こす流れとして活用していただきたい」
「報酬引き上げを、継続するか見直すべきか」の問いでは「継続」は4割にとどまり、「見直すべき」が6割に上りました。 「見直すべき」理由の7割は「高すぎる」という結果でした。
