闇バイト対策に“通信傍受”は意味がない？

　前経済安保担当大臣の高市早苗衆院議員が、長野県内で行った講演内容が物議を醸している。高市氏は、闇バイトによる強盗殺傷事件への対策として、警察による迅速な捜査と検挙を妨げている法制上の課題を議論する考えを示し、「通信傍受の強化」や、おとり捜査について言及した。 【映像】「首謀者」から「実行役」まで“トクリュウ”の形 　東京都立大学法学部の星周一郎教授は、現在の法律で「電話」については通信傍受が可能だが、LINEやMassengerなどの「メッセージアプリ」やLINE通話などの「IP電話」は法整備・議論がないため未実施となっており、プラットフォーマーなど事業者の協力次第だと説明する。 　闇バイトの連絡手段として、秘匿性が高いとされるメッセージアプリが使われている現状で、通信傍受は犯罪抑止に効果があるのか。他にも手立てはないのか。『ABEMA Prime』で専門家と考えた。

■日本における「通信傍受」とは ネット・アプリにはほぼ無力？

日本の「通信傍受」

　星氏は「通信傍受法が成立した1999年時点では、SNSも普及しておらず、電話の傍受を前提にしていた」と振り返る。その後に法改正も行われたが、通話前提は変わらず、「メッセージアプリやIP電話の傍受は、法的に不可能ではないが、手続きの整備が行われていない」と語る。傍受が行われるのは、「一定の組織犯罪」に対してだという。「一番大きいのが薬物取引だ。銃器取引や集団密航、組織的な殺人などの9類型が対象になっている」。 　ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「世界で一番使われているメッセージアプリのWhatsAppは、エンド・ツー・エンドで通信されているため、傍受しても内容を知ることができない。2位のWeChatは中国なのでわからないが、3位のFacebook Messengerも内容は見られない」として、「プラットフォーム事業者の協力を得られても、エンド・ツー・エンドの通信は、発信者と受信者が暗号化してやりとりするため、事業者が内容を知ることはできない」と解説する。 　星氏は「中身を見る以前に、日本では傍受すら事実上できていない」と現状の課題を話す。「犯罪類型によって異なるが、闇バイトであれば、Xでの募集段階やLINE通話など段階があり、どのフェーズでも対応できない状態は改善すべきだ」。 　近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、傍受の程度によっては、「プラットフォーマーが国家権力に屈することになり、そうなればユーザーは傍受されないアプリに移行してしまう」と、根本的な解決は難しいとの懸念を示す。加えて、「海外プラットフォーマーの日本法人は『本社に言って』と言い、日本の警察が本社に捜査協力を要請しても無視される」といった構造もあると指摘した。