闇バイト対策に“通信傍受”は意味がない？ひろゆき氏「傍受しても内容を知ることができない」おとり捜査は有効か
■ひろゆき氏「知らない奴からおいしい話があるとかおかしい」
毎日新聞ニュースサイトの11月22日配信記事によると、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）事件で4472人摘発されたうち、4割が闇バイトだったという。罪種別に見ると、銀行口座譲渡などの罪が1515人、詐欺が1284人、薬物事犯が427人、窃盗が398人、組織犯罪処罰法違反が170人、強盗が133人などとなっている。 通信傍受ではない形で、犯罪を予防する策はあるのか。ひろゆき氏は「うさんくさい話に乗ってはダメだ。知らない奴からおいしい話があるとかおかしい。『儲かりそうだから行く』『会社組織でやっていない仕事を受ける』という考え方が良くないと知らせた方がいい」と語る。 あらゆる仕事は「法人など“動かない連絡先”を聞いた状態」で請けるべきだとして、「『連絡先は個人携帯』や『正体不明の人物と会う』などで仕事できる考え方が間違っている。駐車場で待ち合わせるのは明らかにおかしい。学校でも『固定電話がある事務所で話しましょう』などと教えた方がいい」と提案した。
■日本では限定的“おとり捜査”の是非
日本の通信傍受は、対象犯罪が限定的で、期間も原則10日以内になっている。しかし諸外国を見ると、アメリカは対象が幅広く30日以内、イギリスは対象が中間的で3カ月間、ドイツも中間的で3カ月以内。おとり捜査も、日本では限定的だが、米英独では可能だ。 ひろゆき氏は「何をもって“おとり捜査”なのかを明文化できないと、犯罪者を増やすだけだ」と警鐘を鳴らす。「『銀行口座を売って』と募集があり、応募者が逮捕されても、本当に悪用しようとしている人は捕まらない。『どうすれば上層部を捕まえられるのか』を文言にできるかが課題だ」。 おとり捜査の現状について、星氏は“泳がせ捜査”が中心となっているとして、「あえてその場で捕まえず、少し犯罪が進んだ段階で捕まえる。警察官が身分を秘匿して、闇バイトに応募した際に、偽のIDを渡すと、今は“文書偽造罪”になりかねない。細部を整備しないと、潜入捜査は難しい」と説明する。 夏野氏は「他の先進国レベルにしないと、日本だけが狙われる可能性も高くなる。犯罪者は一番弱い所へ行く」と気をもむ。「警察は日本国内の犯罪者は検挙できるが、海外、特にサイバー攻撃では、ほぼ犯人に行き着けず、検挙もできない。インターポール（国際刑事警察機構）が機能しないとダメだ」。 ひろゆき氏は「おとり捜査で『警察官が犯罪をしてもいい』と認められれば、犯罪組織の上層部に近づけるのではないか」と推測する。これに星氏は「犯罪に直接手を染めるのは抵抗感が強いが、状況証拠を集める段階ならば、工夫によって現状でもできる」と返す。「どこまでやる必要があるかにもよるが、『警察が運び屋もやらないとダメだ』となれば、法整備で対応する可能性もある」。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
