【速報】旧優生保護法訴訟「除斥期間」適用認めず国に賠償命じる判決 最高裁
＜旧優生保護法訴訟「除斥期間」適用が争点＞
旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めていた裁判で、最高裁は国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 旧優生保護法を巡っては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが、国に損害賠償を求める裁判を全国で起こしています。 一連の裁判では、旧優生保護法が違憲かどうかのほか、手術から20年が経つと賠償を請求できなくなる「除斥期間」を適用するかどうかが主な争点となっていて、各裁判所で判断が分かれています。 こうした中、札幌・仙台・東京・大阪の高裁で判決が出され、最高裁に上告されていた5件について、15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されていました。
＜最高裁「除斥期間」適用認めず国に賠償命じる違憲判決＞
最高裁は3日の判決で、旧優生保護法は「個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反する」として、憲法に違反すると指摘しました。 そのうえで、旧優生保護法の立法行為そのものが国家賠償法上、違法だとする初めての判断を示しました。 また、「訴えが除斥期間の経過後に提起されたということをもって、国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義、公平の理念に反し、到底容認することができない」として、「除斥期間」の適用は認めずに、国に賠償を命じました。 原告側が敗訴していた仙台での裁判については、仙台高裁の判決を破棄し、損害額などを検討するため審理を差し戻しました。 最高裁が法令などを違憲と判断したのは戦後13例目です。
＜障害配慮で最高裁が初の大規模措置＞
この裁判では、最高裁を訪れる障害がある人への配慮として、法廷内に資料などを映すための大型モニターが配置され、手話通訳が初めて公費負担で手配されました。 また、車いす用のスペースを拡充し、職員が筆談ボードなどを利用して個別の声掛けを行うなど、異例となる大規模な特別措置が取られました。
テレビ朝日報道局
