Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国の投資家は５月、株式と債券の両方を含む米証券を記録的な規模で売却した。米中間の対立は引き続き激しくなっている。

米財務省が18日公表した最新データによると、中国のファンドは国債とエージェンシー債、社債、株式などの米証券をネットベースで426億ドル（約６兆7000億円）相当売却した。１－５月累計の売却額は797億ドルで、１－５月としては最大規模となった。

グローバルＸマネジメントの投資ストラテジスト、ビリー・レオン氏は米大統領選を巡る不透明感から、中国の投資家がリスク圧縮のために米証券を売った可能性があると分析。また、「米ドルの保有を減らす政治的な影響があるかもしれない」とも述べた。

売却分の半分超が国債で、エージェンシー債と株式がそれに続いた。指標となる10年債利回りは４月25日、昨年11月以来の高水準まで上昇していた。

中国は外国勢として有数の米国債保有国となっており、その動向は債券投資家や地政学ストラテジストらの注目を集める。米中対立の激化で、中国が外貨準備を米資産からシフトさせるのではないかとの臆測を呼ぶことも多く、実際にそうなれば利回りには上昇圧力がかかりやすくなる。

ＤＢＳ銀行のマクロストラテジスト、ウェイ・リアン・チャン氏は「過大評価されている米ドルや中国株に比べて割高な米国株、デレバレッジによる流動性へのニーズの高まりを考えると、中国の投資家が米資産から分散を図る理由は十分だ」と指摘。「経済のファンダメンタルズや米選挙を控えた政治的な不透明感から、売却トレンドは続く可能性がある」と語る。

米政府のデータには不十分なところもある。第三国の保管口座で保有されている米証券は中国のものとして示されない点だ。

2017年末以降、中国の米国債保有残高は4400億ドル減少。この間、中国向け保管口座の所在地と広く見られているベルギーで保有されている同証券の残高は1590億ドル増加した。中国が保有する米国株とエージェンシー債、その他の債券も増えていることから、中国がドル資産を圧縮しているのではなく、入れ替えた可能性を示唆している。