（ブルームバーグ）： 世界各国・地域の中央銀行は、ホワイトハウスに返り咲くことになったトランプ前米大統領に対する最悪の懸念が現実のものとなるかどうか見極めようとしている。

トランプ氏が公約した輸入品への課税は世界貿易を一変させる恐れがあり、減税は連邦財政をさらに拡大させ、不法移民の国外追放は安価な労働力の減少につながりかねない。

これらが現実になれば、２つの大きなリスクが生じる。世界的な経済成長の鈍化と、米国内でのインフレ加速で米金融当局が利下げ姿勢を後退させるリスクだ。その結果、ドル高が進み、新興国が自国の金融状況を緩和する余地が狭まる恐れがある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は６日にロンドンで「もし米国のような重要国が、例えば中国のような他の重要国に対し、60％の関税を課すとしたら、直接的・間接的な影響や貿易の分断は間違いなく甚大なものになる」と述べた。

ゴールドマン・サックス・グループは欧州について、トランプ氏の政策による経済成長鈍化見通しを理由にＥＣＢの追加利下げを予想。中国も、高関税に直面し計画よりも緩和を拡大するとの見方が高まっている。しかし、全ての地域がそのような余裕があるわけではなく、新興市場国は自国通貨を支えるためタカ派的な姿勢を強める可能性もある。

６日の金融市場の動きは金融当局者に今後起こり得る状況をうかがわせた。ドルは主要通貨に対し2020年以来最大の上昇となり、米国債利回りは急伸。アジアの一部当局者は自国通貨を防衛するための措置を講じると表明した。

インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁はトランプ氏勝利に近づく中、ムンバイでのイベントで、選挙の余波やその他の世界的な問題に対処するにあたり、インドは「好位置にあり」、「非常に回復力がある」と楽観的な見方を示した。

トランプ氏が確実に関税の標的とする中国の人民元は１％強下落したが、国有銀行がドル売りで元を下支えしたとトレーダーは匿名を条件に話した。