ＪＰＸの山道ＣＥＯ（４月）

（ブルームバーグ）： ２月に日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した際、証券会社のトレーディングルームでは歓声と拍手が上がった。一方、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ、69）が祝杯を挙げることはなかった。

同月の記者会見で山道氏は、米国など海外市場ではすでに過去最高値を何度も更新していることを引き合いに、国内市場においても高値更新が「珍しいことではなくなるようなマーケットにしたい」と表明した。

2023年４月の就任以降、東証の市場改革に加えて世界中を飛び回って日本を売り込んできた山道氏。日本を世界で最も好調な株式市場の一つにした立役者でもある。3900社を超える上場企業にコーポレートガバナンス（企業統治）の改善を促し、課題に対峙（たいじ）してきた同氏の就任以降、東証に上場する企業の時価総額の合計は約278兆円拡大した。

日本株は年初来で先進国市場の中では最も高いパフォーマンスを記録し、今月19日終値時点でＴＯＰＩＸは21％上昇。23年に主要な世界の株価指数を上回った25％のリターンに続く好調を示す。

海外投資家にとっては円安が割安感を増す要因になることに加え、デフレ脱却や経済成長が鈍化する中国からの資金シフトといったマクロ環境の追い風もあり、日本株にはグローバルな投資家からの見直し買いが入っている。

ＪＰＸのデータによると、海外投資家は６月までの過去18カ月で日本株を７兆4000億円買い越し、過去10年間で最大の買越額となった。今年、日本市場は上海や香港市場のドル建て時価総額を上回り、21年以来となるアジア最大の座を取り戻した。

日本の代弁者

大阪証券取引所（現大阪取引所）の社長時代には海外のヘッジファンドに自ら営業活動を行うこともあった山道氏は、現在も積極的に国内外で講演するなど投資家との交流を欠かさない。海外出張も多くこなし、今年はこれまでにマレーシアやシンガポール、英ロンドンを訪問。今後も米ニューヨークなどを訪れる予定だ。