39県の「宣言」解除 安倍首相が会見(全文1)残る8都道府県も21日めどに評価
判断が分かれた最大の決め手は何か
産経新聞：産経新聞の小川です。よろしくお願いいたします。緊急事態宣言について伺います。今日、愛媛県内で新たに17人の感染が確認されましたが、その愛媛県も含めて宣言を解除する39県と残りの8都道府県で、判断が分かれた最大の決め手はなんだったんでしょうか。また、8都道府県については今日14日時点で解除に至らなかったわけですが、率直にこれをどう評価していますでしょうか。 また、ヨーロッパなどでは社会経済活動の再開後に感染者が再び増えています。また、総理も今おっしゃったように、感染のリスクをゼロにすることはできないというふうにも思います。その中で、日本でも今後、宣言を解除した地域などで感染が再び広がる可能性がありますが、31日までの全面解除に向けた政府の戦略をお聞かせください。万が一なんですけれども、今後、感染が広がって、期限の31日までに8都道府県全ての地域で宣言を解除できなかったり、あるいは39県で再び宣言を発令することになった場合の経済への影響、それから総理の政治責任についてはどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 安倍：まず、今回、解除とならなかった8都道府県の皆さまにおかれては、引き続きご苦労を強いることになりますが、確実に収束に向けて、その8都道府県においても前進をしているのは間違いないんだろうと思います。今しばらくは気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をいただきたいと思っています。その上で、政府としては専門家の皆さまにも評価をしていただきながら、可能であれば期限の31日を待たずに解除する考えであります。
新型コロナとの戦いは続いていく
かねて申し上げておりますように、有効な治療やワクチンの開発まで新型コロナウイルスとの戦いは続いていくわけであります。また、これは国内で収束すればそれで終了ということではなくて、やはり海外から常に入ってくる可能性がありますから世界的に収束をさせていく必要がありますが、ある程度の長期戦も覚悟する必要があるということは、そういう意味も含めて申し上げているところであります。緊急事態宣言が解除されたあとにもウイルスは確実に存在をするわけでありまして、国内外の例を見ることなく、緩めばまた一気に感染が拡大をしていく、そのことを十分にみんなで認識をしなければならないと思います。そして再び緊急事態宣言を再認定する、再宣言をするということについての基準についても今回、お示しをしているところであります。 この中にあっても大切なのは、やっぱり3つの密を徹底的に避けながら新しい生活様式をつくっていくことだろうと思います。今、先ほども申し上げましたが、社会経済活動を回復しながら、同時に感染を抑えるというのは大変難しい、これは対応になりますが、これはもうみんなでこの対応をしながら、さまざまな基準についてお示しをしておりますし、各業界団体においてもそれぞれガイドラインを作ることにご協力をいただいております。そうしたものをしっかりと生かしながら対応していきたいと思っています。 そして、私の責任とは何かということでありますが、私の責任とは、まずはなんと言っても国民の健康と命を守り抜いていくことであり、そして暮らしと雇用を守り抜いていくことであります。しっかりとその責任を私は果たしていく決意と覚悟であります。そして国民の皆さまと共に新しい日常をつくり上げていきたいと思っています。そこの点においても責任を果たしていきたいと思います。同時に今後の感染、再び拡大をしていくということに備えまして、その危険性に備えまして医療提供体制や検査体制の整備など、国として責任を持ってしっかりと果たしていきたいと思います。 司会：それでは幹事社からもう1社、質問いただきます。どうぞ。 【書き起こし】39県の「宣言」解除 安倍首相が会見 全文2に続く
