中国当局は7月にライドシェアアプリDiDiをアプリストアから排除したが、これはDiDiがアメリカで新規株式公開に成功した直後のことであった。中国共産党は、さまざまな角度から抑圧を強化している（写真：ブルームバーグ）

投資家の意思決定に役立つ選りすぐりのコラムを翻訳してお届けするホットイシュー。今回は、恒大集団の経営危機を起点に始まりつつある中国経済危機について。世界的なバンカーが警戒しなければならないポイントをまとめたコラムをお届けする（原題は China's Self-Destructive Tech Takedown ）。 筆者のウィリアム・R・ローズはシティバンクの元会長兼CEO兼プレジデントで、 William R. Rhodes Global Advisors, LLCのCEO兼プレジデント。著書に『国際金融危機にどう立ち向かうか―最前線で学んだリーダーシップ』がある。もうひとりの筆者であるスチュアート・マッキントッシュは the Group of Thirtyの業務執行取締役で、著書に『Climate Crisis Economics』がある。 © Project Syndicate 1995–2021世界の株式市場は、中国の不動産開発会社、恒大集団を注視している。中国の不動産市場が冷え込む中、3000億ドルにのぼる巨額の負債を抱えた恒大はその一部について債務不履行寸前の状態にある。 投資家は警戒感を持つべきである。中国の不動産業界は、GDPの30％近くを占めているうえ、住宅関連企業の破綻と大不況の間には、関連があることが知られているからだ。