図表1

※株式会社R65「高齢者向け賃貸に関する実態調査」を基に筆者作成 この結果から、高齢者（特に単身者）は孤独死の可能性が高くなるため、不動産管理会社としては不安が大きいことが分かります。孤独死を迎えると、死後の残置物の処理に費用がかかります。事故物件となってしまうと、今後の入居者が減少や家賃を下げる必要が懸念されるため、不動産管理会社としては避けたいと考えるのかもしれません。

賃貸アパート以外の選択肢は？

このように、高齢者は賃貸アパートに入居しづらい傾向にありますが、そのほかの選択肢としてシニア向け住宅（高齢者住宅）に入居するという方法もあります。シニア向け住宅は分譲しかないと思う人もいるかもしれませんが、賃貸型の住宅も少なくないようです。 シニア向け住宅は高齢者を対象とした住宅であるため、高齢者にとって便利で安心なサービスが付帯している物件も多く見られます。便利なサービスとしては、社会福祉士などの相談員による面談や緊急時の警備員駆けつけサービス、医療機関との連携などがあるようなので、気になる方は一度調べてみることをおすすめします。

賃貸アパートの入居審査が通らなかったらシニア向け住宅への入居も方法の一つ

今回の結果より、高齢者における賃貸アパートの入居審査は、通りづらい傾向にあることが分かりました。年金暮らしで収入が少ないことも理由の一つですが、孤独死や家賃の滞納などを心配する声が多くあります。 賃貸アパートの入居審査が通らない場合には、シニア向け住宅への入居も考えてみましょう。 出典 株式会社R65 　高齢者向け賃貸に関する実態調査 　高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー