観光レジリエンスサミット、事例紹介

024年11月に仙台市で開催された観光レジリエンスサミット。会期中は複数のシンポジウムも開催され、産官学の有識者が活発な意見交換をおこなった。その中から、東日本大震災の経験を経て、観光に特化した危機管理マニュアルを作成した仙台市の取り組みと、2024年元旦に能登半島地震に見舞われた和倉温泉加賀屋の現場対応の事例を紹介する。

観光危機発生時に備えるために

仙台観光国際協会の理事長を務める結城由夫氏は、消防士としての経験が長く、1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災の救助現場を指揮した人物でもある。「観光危機発生時への備え－観光客・旅行客の安全と安心を確保するために必要なこと－」と題したパネルセッションに登壇し、仙台市が2024年10月に発表した「仙台市観光危機管理マニュアル」の概要を紹介した。 同マニュアルは、2022年に観光庁から観光危機管理計画等作成の手引きが示されたことを受けて策定されたもの。具体的には、市内の観光エリアと想定される災害を洗い出し、災害が発生した際の旅行者、観光事業者、従業員の安全安心を確保するための危機管理について、地域防災計画等を基にした対応策が整理されている。また、被災後の観光事業者の早期復旧と事業継続の支援について方針が示されているのも特徴だ。 仙台市観光危機管理マニュアルは、1「減災対策」、2「危機対応の準備」、3「危機への対応」、4「危機からの復興」の4つのフェーズがあり、このうち2では、仙台市、地域団体、観光団体、仙台観光国際協会の役割分担と連携の整理、外国語対応用ツールの整備について言及し、3では情報収集と発信フロー、外国人旅行者や帰宅困難者対策について示している。「情報の流れとしては、市の災害対策本部がさまざまな情報を一元的に収集整理してウェブやSNSのXなどで発信するが、当協会でも担当部局を通じて観光地で必要な情報を集め、多言語支援センターを通じて発信することになっている。また、外国人旅行者が自ら必要な情報を取りに行けるよう、災害時に活用できる多言語の情報サイトとアプリをまとめたチラシも作成した」（結城氏）。