写真：Motor-Fan

日産自動車および日産東京販売は3月1日、町田市（東京都）と脱炭素社会を見据え、電気自動車（EV）の蓄電池機能を活用しながら防災力強化を図ることを目的とした災害連携協定を締結した。

町田市で災害による停電が発生した際は日産東京販売の店舗に配備しているEVを無償貸与

脱炭素化、強靱化イメージ図

町田市は、災害時における防災力強化の取り組みの一環として、市民生活に大きな影響を与える電力確保という課題に対応するため、多面的な手段による電源確保対策を進めている。また、脱炭素社会の実現を通じて新しい豊かな暮らしを創ることを目指し、「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言。その一環として、今後EVを公用車として導入し、脱炭素社会実現に向け積極的に取り組んでいる。 日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進中だ。SDGsの達成やEVの普及によるゼロ・エミッション社会の実現を通じ、人とクルマと自然が共生し、住む人がワクワクするまちづくりによる地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体や企業とともに活動している。 日産東京販売は、地域社会への貢献を長期視点で取り組むべき課題と捉え、災害連携による安心・安全なまちづくりや、暮らしやすい地域社会への貢献を目指した活動を幅広く行っている。 このたび3者が防災力強化や脱炭素化の実現などの地域課題解決に向け協力していくことに賛同し、同協定を締結する運びとなった。連携項目と取り組み内容は以下のとおり。 【連携項目と取り組み内容】 （1）EVの普及促進、利活用に関すること EVの普及促進を図るため、町田市はEVを計画的に整備するほか、日産自動車および日産東京販売はEVの「走る蓄電池」としての啓発活動を通じて、市民の環境・防災意識向上を目指す。 （2）災害におけるEVの活用に関すること 町田市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難施設等でEVを電力源として活用するため、日産東京販売の店舗に配備しているEVを無償貸与する。 町田市、日産自動車、日産東京販売の3者は、EVの積極的な活用によって脱炭素社会を推進しながら、環境対策・防災力を強化。そして今後も、町田市が目指す「ゼロカーボンシティまちだ」の実現、さらに、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全とクリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向けて、共創していく。