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岸田政権肝いりの少子化対策による施策が、次々と実現している。広島県内では87％の市町が独自の子育て政策に取り組み、県内外から視察に多く訪れる自治体も。経済面だけでないユニークな子育て支援策に注目した。 【画像】満9カ月の子どもに知育玩具をプレゼントする尾道市独自の取り組み「おのベビギフト」

児童手当の拡充「素直にありがたい」

広島・府中町に住む山下さん一家。8歳の双子の姉妹に加え、2024年3月に長男が誕生した。そんな山下さんのもとに9月、第3子以降の児童手当が“3万円に増える”という知らせが届いた。 10月から児童手当が拡充。第3子以降は大幅に引き上げられ、山下家には毎月5万円（年間60万円）が給付される。 【拡充後の児童手当】 ●所得制限を撤廃 ●支給期間が高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで延長 ●0歳～3歳の支給月額 　第1・2子　 1万5000円 　第3子以降　3万円 ●3歳～高校生年代まで 　第1・2子　 1万円 　第3子以降　3万円 母親の山下しのぶさんは「素直にありがたいという気持ちです。少しは貯蓄にあてて、物価が高くなっているので生活面では近い将来で助かるかなと思います」と話す。

広島県内の20市町が独自政策

岸田政権は2023年4月、こども家庭庁を発足し「こどもまんなか社会」の実現に向け、次々と施策を打ち出してきた。 それによって広島県内の各自治体でも独自の子育て政策が始まっている。テレビ新広島では、県内全23の市町へアンケート調査を実施。2024年度、新たな取り組みを始めた自治体は20市町にのぼる。 人口が減る中、子育て政策が「とても重要」と答えたのは16市町、「まあ重要」は4市町。あわせて87％が独自政策を実施し、プロジェクトチームを立ち上げるなど子育て政策に力を入れていることがわかった。 特に多い取り組みが「医療費の無償化」。0歳～18歳に年齢を拡大し、さらに保護者の年収に関係なく無償化している自治体が15市町、全体の6割以上を占めている。 また、「保育料の無償化」も進んでいる。県内で0歳～2歳の保育園・幼稚園を完全無償化しているのは府中市・世羅町・神石高原町の3市町。第2子以降無償化は福山市・尾道市・三原市・安芸太田町の4市町。そして廿日市市は第1子から半額にするなど、無償化に向けた取り組みが広がっている。