“おひとりさま”は確実に増える

単身世帯の増加が続いている。1980年に約700万世帯だった単身世帯は、2000年には約1300万世帯となり、2020年には約2100万世帯と40年前の3倍にまで増加している。今後も単身世帯の増加は続くと予測されており、2035年のピークには約2450万世帯になる見込みである(国立社会保障・人口問題研究所の予測値)。 二人以上の世帯も含めた総世帯数に占める単身世帯の比率は、1980年に約20％だったのが、2050年には約45％まで上昇する予測となっており、21世紀後半は「全世帯の半分は単身世帯」という時代になる可能性が高い。 こうした単身世帯増加の理由としては、(1)結婚の減少、(2)離婚の増加、(3)高齢化に伴う死別の増加など様々な要因があるわけだが、近年は「非婚化」[(1)結婚の減少]の影響が大きいとみられる。 国立社会保障・人口問題研究所の予測をもとに、2050年にかけての年齢階級別の単身世帯割合をみると、非婚化を背景に50~70代の単身世帯割合が2050年にかけて大きく上昇することが予想されている。具体的には、例えば65~69歳の単身世帯割合は、2020年の約30％から2050年には約40％まで上昇する見込みである。 単身世帯は、「二人以上の世帯」とは様々な面で異なる経済行動をとると考えられる。例えば、未婚単身者には通常は子がないため、いわゆる「遺産動機」(何らかの理由で子に財産を残したいと思うこと)は皆無と考えられる。つまり、自分一代で稼いだカネを自分一代で使い切ってしまってよいということだ。 また、子育てに必要な費用(子一人当たり3,000万円とも言われる)が浮くため、その分だけ生涯に稼得しなければならない金額が減る。要するに、単身世帯はそれほど多くのカネを稼ぐ必要がないわけである。多くのカネを稼ぐ必要がなければ、当然、それほど長期間にわたって働く必要もないということになる。