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　鳥取県（54万6600人）は、2024年4月に、犯罪被害者支援の専門組織として「犯罪被害者総合サポートセンター」を知事部局に新設した。都道府県が犯罪被害者支援の専門組織を設置するのは全国初。 　県は2023年7月に被害者遺族や有識者などで構成する「犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討会」を設置。被害直後から中長期にわたって犯罪被害者に寄り添った支援が行えるよう、相談体制の強化や支援策の拡充について検討が進められ、2024年2月に議論のとりまとめが行われた。 　犯罪被害者総合サポートセンターはその内容を受けて新設したもので、専門職員を配置してケアマネジメントの手法を取り入れた支援のコーディネートを行うほか、個別事案を調整する支援調整会議の設置、市町村のサポートなどの機能を担う。専門組織は、県庁のほか、県中部の倉吉市と県西部の米子市にも事務所を設置。県と警察が一体となった体制を構築し、情報を共有して迅速な支援を提供する。また、専門組織の執務室に民間支援団体「とっとり被害者支援センター」も入居し、連携して犯罪被害者支援にあたるようにするなど、被害直後からワンストップで支援や相談を行う体制の拡充・強化を図った。 　一方、犯罪被害者への支援施策の充実では、経済的な支援として、被害直後の緊急医療と緊急宿泊の支援を拡充するとともに、家事・介護・配食・一時保育等の生活支援を新設した。また、犯罪被害者への直接的な支援として、カウンセリング、法律相談を拡充し、ファイナンシャルプランナー（FP）相談を新設したほか、医療機関や警察、市町村などへの付添い支援を行っていく。 　さらには、国の犯罪被害給付制度の抜本的強化の検討を勘案し、2024年度中に県独自の経済的支援を検討していくとしている。 （月刊「ガバナンス」2024年4月号・DATA BANK 2024）