トランプ氏復権なら半導体・ＥＶ政策見直しか、アジア企業に暗雲
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は「関税」がお気に入りの言葉だと語り、高額の輸入税を課せば製造業が国外から米国に工場を移転せざるを得なくなると主張して選挙戦を戦っている。
そのため、既に対米投資を発表しているアジアの大手企業の中には、トランプ氏がホワイトハウスに返り咲きバイデン政権の減税措置や補助金制度を破棄するのではないかと懸念する企業もある。
トランプ氏はインフレ抑制法を「詐欺」と批判し、米国内の半導体製造を支援するＣＨＩＰＳ・科学法を不利な取引と非難している。両法はいずれもバイデン政権下で成立した。
トヨタ自動車や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に加え、韓国の現代自動車やサムスン電子などは、米経済の力強さを追い風に、バイデン政権の産業奨励策から恩恵を受けようと米国での事業規模を拡大してきた。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のデータによると、新規の対米グリーンフィールド投資は2021年以降、毎年1100億ドル（約17兆円）を超える。けん引役は東アジアの先進国・地域で、ここ３年間では日本と韓国、台湾からの投資合計額が1470億ドルに達している。
こうした投資計画が今、選挙を巡る不確実性に覆われている。
クリントン政権の商務省高官で、現在は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーを務めるビル・ラインシュ氏は「トランプ氏は予測不能の名人」で、大統領に就任すれば、唐突な行動に出る可能性が高いと予想。
「規制撤廃は常にあり得るが選別すると考えられ、再生可能エネルギーの税額控除に焦点を絞る公算が大きい。彼一人で税額控除を廃止することはできないが、規制を変更し税額控除の適用をより難しくすることはできる」と述べた。
インフレ抑制法では、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）、水素生産に対して税額控除などのインセンティブが提供される。
トランプ氏はエコノミック・クラブ・オブ・シカゴでブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューに応じた際、この政策を「グリーン・ニュー・スキャム（環境保護を装った新手の詐欺）」と呼んだ。
