高齢者3割負担、対象拡大を検討 医療費、金融資産も考慮
政府は5日、経済財政諮問会議を開き、少子化対策の財源確保策として、社会保障分野で検討する歳出改革の工程表案をまとめた。医療費の窓口負担が3割となる高齢者の範囲拡大を2028年度までに検討するなど国民の負担増につながる内容を盛り込んだ。金融資産を考慮した支払い能力の判定も課題とした。捻出できる金額の記載はなく、改革が予定通りに進むかどうかは不透明だ。 会議に出席した岸田文雄首相は、医療介護分野でデジタル化を進め「国民一人一人へ最適なサービスを提供し、歳出効率化や生産性向上を実現する」と述べた。
