手取り25万円、奨学金の返済が「月1万6000円」あります。老後資金も貯める必要があるのですが、“奨学金の返済”とどちらを優先すべきでしょうか？

奨学金の返済と老後の資金準備。限られた収入の中で、奨学金を返済しながら、遠い将来の生活設計も考えなければならないという2つの経済的課題を同時に抱えている人は少なくありません。 この記事では、奨学金返済と老後資金準備のバランスを取る方法、そしてどちらを優先すべきかについて考えていきます。将来の経済的安定のために、最適な解決策を見つけていきましょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

奨学金返済の重要性

奨学金の返済は、将来の経済的安定のためにとても重要な責務です。返済を怠った場合、さまざまな深刻な影響が生じる可能性があります。 まず、延滞すると追加金利や延滞金が発生し、返済総額が増加してしまいます。さらに、返済状況によっては個人信用情報機関に登録されることも。延滞情報は通常5年間記録され、その間、さまざまな面で影響が出るでしょう。 具体的には、新たな借入やクレジットカードの作成、住宅ローンの審査はもちろん、賃貸契約や携帯電話の契約など、信用情報が確認される際の審査に影響を及ぼす可能性があります。そして長期的な延滞が続くと、奨学金の貸与機関から法的措置を取られることもあるでしょう。 奨学金の返済という義務を果たさなければ、今後の人生に大きな損失を与えかねません。返済額と返済期間のバランスを考慮し、自身の経済状況に応じた無理のない返済計画を立て、滞ることなく完済を目指す必要があります。

老後資金準備の必要性

若いうちから老後資金を考える必要性が高まっており、主な理由は2つあります。 まず、日本の少子高齢化に伴い、将来の公的年金制度への不安が広がっています。現役世代の減少と高齢者の増加により、将来の年金額が減少する可能性があるため、個人による資金準備が不可欠です。 次に、早期準備で得られる複利効果があります。複利効果とは、投資で生まれた利益を元に再投資することで、利益が利益を生むことです。複利効果を活用して20歳から毎月1万円を年利5％で積み立てると、60歳時点で約1500万円になりますが、30歳から積み立てると約830万円にとどまります。10年で670万円もの差が生じるのです。 このように若いうちからの小さな積み立ても長期的には大きな差となるため、奨学金返済と並行して、可能な範囲で老後資金の準備を始めることが賢明といえるでしょう。